職場つみたてNISA

従業員がNISAを活用して給与天引きで積み立てる資産形成制度です。
公的年金の補完制度としての役割が期待できます。

給与天引きで
計画的に積み立て可能

NISAによる
非課税メリットを活用

野村證券が
投資教育をサポート

奨励金が設定できる

職場つみたてNISAは、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能です。
NISAについては、下記よりご確認ください。

NISA（少額投資非課税制度）

資産形成のポイント

ポイント1 無理せず続ける: 給与からまず一定額を自動的に貯蓄に回し、銀行口座などに残ったお金で生活費をやりくりする習慣を身につけるのが、資産形成への近道です。

ポイント2 時間を味方につける

一定金額を毎月投資し続けることで、購入金額や購入タイミングで迷うことがありません。
また、投資タイミングが分散され、リスク低減が期待できるというメリットがあります。

ドルコスト平均法の威力

ポイント3 会社の制度を活用する（奨励金や補助など）: 会社の制度である給与天引きを使えば、毎月の給与から、自動的に控除してお金を積み立てることができ、計画通りに資産形成を図ることができます。また、会社が積み立てを支援する奨励金を支給してくれる場合、その会社にお勤めされる方限定のお得な仕組みと言えます。

野村の職場つみたてNISAの特徴

従業員向けの説明会の実施: 野村證券のコンサルタントによる職場での説明会や、説明会用の動画のご提供

制度運営に関するコールセンター対応: 制度運営にあたっての事務手続き等に関する導入企業専用のコールセンターをご用意

厳選された商品ラインアップ: 品質に自信のある運用力の高いファンドを厳選

導入メリット

企業にとっての導入メリット	従業員にとっての導入メリット
導入コスト無しで、従業員の資産形成に適した福利厚生制度の導入が可能。従業員に対する制度・運用商品の説明は、野村證券がサポート。面倒な手間いらず。奨励金の設定が可能。（奨励金の設定により制度の利用率、従業員の満足度の向上が期待できます）	給与天引きによる積み立て（払込）が可能 NISAによる売却益・分配金等は非課税（通常、20.315％が課税されます） 1銘柄1,000円以上1,000円単位と少額から利用可能（つみたて投資枠の場合は、奨励金を含めて月額上限100,000円）

職場つみたてNISAの専用サイト

職場つみたてNISA

上記の内容は、2023年12月現在の情報に基づくものであり、今後、変更されることがあります。また、上表は概要を示したものであり、全てを表したものではありません。

法令・諸規則等の変更により、予告無く内容を変更する場合があります。
本ページの全部また一部は、証券業務とは異なる業務です。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項

日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合、または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
成長投資枠、またはつみたて投資枠で買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。

成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等の他、国外の取引所に上場する当社所定の株式等（ただし上場新株予約権付社債、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
国内の上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。

つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日、及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。

つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について: 購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

お取引に関する手数料等およびリスクについて: 当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険の場合は商品毎に設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。