金融資産ソリューション

Nomura Navigation

• お客様一人ひとりのゴール実現に向けた運用をナビゲートする資産管理システムです。
• 「Nomura Navigation」を用いてお客様のニーズや投資スタイルに合わせた資産管理を行い、中長期に安定した資産成長をサポートいたします。
• 「Nomura Navigation」を活用することでニーズに合った資産配分案の構築のほか、ポートフォリオのモニタリングや課題の可視化、課題解決のための投資アイデアの提案に至るまで、包括的にサポートすることで、お客様に寄り添った質の高いサービスを一貫して提供いたします。
• 次の「1～4」の流れで一人ひとりに適した運用プランの作成・モニタリングを行います。

• 「４．モニタリング」につきましては、「野村アドバイザリー・サービス（投資顧問業務）」のご契約者様向けのサービスです。

• 1. 運用目標
  （ゴール）設定
• 2. 現状分析
• 3. 運用プラン
  （資産配分）の作成
• 4. モニタリング^※

資産の運用には目的や目標があり、一人ひとり異なります。人生の価値観やライフスタイル、実現したいことをお聞かせいただきながら、「運用目標（ゴール）」を設定し、実現の方法を共に探ります。

運用目標（ゴール）設定のイメージ図

お客様のご資産全体を過去・現在・将来の視点で分析します。現状のご資産から期待されるリターンや今後の変動の大きさをイメージいただけます。

リスク分析（現状分析）	シナリオ分析（過去イベント・予測シナリオ）
お客様の金融資産を他社資産も含めて複数の指標を用いて分析し、リスクや運用効率を客観的にご確認いただけます。また、これらの指標は、ご資産全体、資産ごと、銘柄ごとに把握いただけます。	現状分析だけでなく、過去イベント・予測シナリオがご資産へ与える影響を推計し、リスク管理の観点から投資判断のご参考としてご活用いただくことも可能です。

運用目標（ゴール）の実現に向け、CIOに基づいた運用プラン（資産配分）のご提案が可能です。お客様との対話を通じてシミュレーション結果やゴールプランニング（目標達成確率）等をご確認いただきながら、ご意向に沿うように運用プラン（資産配分）をカスタマイズいたします。なお、運用プラン（資産配分）の策定過程で資産配分の調整や、運用商品の変更等のご提案を行う場合がございます。

ヒアリング

STEP 1

運用継続が可能なリスク水準を把握

STEP 2

ゴールに向けた目標リターンを推計

STEP 3

資産配分を検討

ゴールプランニング

ライフイベントに沿って、現在のご資産と運用プラン（資産配分）での将来の運用資産の推移と目標達成確率を試算することが可能です。

将来の予定を踏まえて試算

（例）海外旅行・家のリフォーム

ライフステージに合わせた運用プランの作成

（例）退職前と退職後

運用プラン（資産配分）の選択

イメージ代表的なSAA（中長期の資産配分）イメージ

定期的・継続的に運用プランとお客様の資産に乖離がないかモニタリングを行い、乖離が発生した場合には解決策を作成し、運用プランの継続をサポートすることが可能です。

• 「野村アドバイザリー・サービス(投資顧問業務)」のご契約者様向けのサービスです。

1モニタリング

資産配分に歪みが生じていないか、リスク水準が適正な範囲に収まっているかなど、項目ごとのクオリティをチェック

2課題を検知

マーケット変動等により、運用プランとの乖離が発生した場合、課題として検知

3解決策を作成

選択されたCIOに基づく資産配分比率に是正するための解決策を作成

野村アドバイザリー・サービス（投資顧問業務）

Nomura Navigationに基づいた情報提供を行い、保有商品のフォローおよび助言を提供し、長期の観点で資産運用をサポートいたします。なお、本サービスは投資助言業務に位置づけられ、契約に基づき当社はお客様のために有価証券の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言を行い、最終的な投資判断はお客様ご自身が行います。
また、投資助言に対してお預かり残高に連動した顧問報酬をお支払いいただくため、有価証券を購入・売却される際の手数料は原則としてかかりません（一部の取引では売買手数料が発生します）。

• 本サービスには利用条件等がございます。 詳しくはお取引店にお問い合わせください。

野村エクイティ・プレミアム・サービス

国内外の株式（エクイティ）取引について、本社の専任担当アドバイザーがお客様と直接お取引できるサービスです。
専任担当アドバイザーは取引時間中常駐しておりますので、保有銘柄・資産に対するリアルタイムの情報提供・分析・取引アドバイス・注文執行が可能です。

• 本サービスには利用条件等がございます。詳しくはお取引店にお問い合わせください。

投資一任サービス（野村ファンドラップ/野村SMA）

投資一任サービスは「ラップ口座」とも呼ばれ、投資判断、売買の管理等を証券会社等に一任いただくサービスです。お客様の運用の目的に合わせて、野村ファンドラップ（プレミア・プログラム/バリュー・プログラム）、もしくは野村SMA（エグゼクティブ・ラップ）をご選択いただけます。どちらも運用資産を一部換金し、定期的にお客様にお支払いすることができます。また、野村SMAでは時間を分散して買い付けを行う機能もございます。

海外投資一任サービス

「ジュリアス・ベア ノムラ ウェルス マネジメント」より、スイスをベースとした投資一任サービスをご提供いたします。

ストックレンディング

保有株式を売却することなく貸し出すことで貸借料を受け取ることができます。決算期末には株式を返還し、決算期末の株主名簿の名義を保持する手法もございます。

SLOW（複合型株券等貸借取引）^※

一定期間（通常1～3ヶ月程度）、お客様が野村證券に株式等をお貸しいただくと同時にコールオプションの売りを行うことでプレミアムを受け取ることが可能です。お貸しいただいた株式等は、契約満期時（条件決定参照日）の価格により現金または株式等で決済されます。

ブロックトレード（自己対当取引）^※

大口注文を発注すると銘柄によっては価格が大きく変動するリスクがあります。ブロックトレードでは立会外取引や取引所外取引等で他の大口投資家や野村證券の自己売買部門と相対で売却または購入するため、市場価格への直接的な影響を抑えることが期待できます。

VWAPギャランティー取引（出来高加重平均価格取引）^※

株式等を「成行注文」する場合は値動きの状況により約定単価が予想と大きく乖離するリスクがあり、「指値注文」の場合は売買が成立しないリスクが存在します。一方、VWAPギャランティー取引ではVWAP値を用いて野村證券が相手方となって約定を成立させるため、これらのリスクの軽減が図れます。

VWAPアルファ注文・TARGET注文（特定同意注文）（特定投資家限定）^※

株式等の大口注文等、対象となる銘柄によっては価格への影響に鑑み執行日数が中長期に及ぶ場合があります。VWAPアルファ注文やTARGET注文といった特定同意注文では、お客様から売買の別、銘柄、数量について同意を得た上で、あらかじめ定める価格の範囲内にて、お客様に代わり野村證券の専門トレーダーが独自のアルゴリズムに基づき取引所に発注を行う取引形態をとることで、お客様のニーズに対するソリューションの提供を目指します。

有価証券取得信託・処分信託^※

有価証券取得信託は野村信託銀行に「金銭」を信託し、あらかじめ定められた取得方法（プログラム）により特定の株式を取得することを目的とする信託です。一方、有価証券処分信託とは野村信託銀行に「保有株式」を信託し、あらかじめ定められた売却方法（プログラム）により当該株式を売却することを目的とする信託です。いずれの信託ともに、マーケットの出来高に応じた取得・売却を行うことができるため、マーケットインパクトを抑えることが期待できます。

事業リスクを軽減する金融資産の保有

企業の事業リスクと逆相関が期待できる金融資産を保有することで、企業全体としてのリスクの軽減とリターンの改善が期待できる場合があります。事業価値の変動リスクに対して最も効果的にリスク分散が期待できる金融資産の保有について分析します。

保有金融資産の分析

法人が保有する金融資産全体のリスク・リターンを評価・分析し、リスクの削減効果等を数値化したうえでポートフォリオ改善に向けて必要と考えられる資産クラス等を具体的にお示しします。

保有キャッシュの有効活用

比較的短い運用期間で法人のキャッシュを運用いただける商品もご用意しております。また、資産管理システム「Nomura Navigation」や資産運用商品をソリューションとしてご提案する場合もございます。

合同運用指定金銭信託

同一の契約、約款に基づき、信託財産を他の信託財産と合同して運用・管理する金銭信託です。単独では運用することが難しいご資金についても、合同運用を行うことで、まとまった資金として有利に運用することが期待できます。

航空機オペレーティング・リースへの投資

航空機オペレーティング・リースは高い投資効率が期待できる国際的な事業投資です。野村バブコックアンドブラウン株式会社は経営効率を高めるための手段としてお客様のニーズに合わせた事業投資機会をご提供しています。

野村バブコックアンドブラウン株式会社

航空機オペレーティング・リースに出資した場合のイメージ図

航空機は減価償却資産となり、法人の財務戦略や事業承継対策等、幅広いニーズでご活用いただけます。

• 図は航空機リースに出資した場合のイメージをお伝えするものであり、具体的な内容やリスクに関しては野村バブコックアンドブラウンまでお問い合わせください。

定期保険を活用した財務体質の強化

定期保険の支払保険料は一定割合が損金算入され、死亡保険金や解約返戻金の受取時には「資金」と「収益（益金）」が確保されます。例えば、被保険者となった役員に万一のことがあり、死亡退職金の支払い（費用）が必要となるケースや相続人から自社株を買い取るケース等による財務への影響を軽減できます。