相続・贈与

まだ先のことだから・・・そう思っていても、いつ起こるかわからないのが相続です。「人生100年時代」といわれる今だからこそ、早めに対策を検討しておきたいものです。
大事なご資産を大切なご家族に引き継げますよう、この機会にご一緒に考えてみませんか？

野村證券にお口座をお持ちいただいていたお客様の相続手続きのご案内は、以下の画面でご案内しております。

相続のお手続き

「人生100年時代｣を踏まえた相続･贈与対策のポイント

相続発生タイミングの後ずれにより「老老相続」が発生する
長生き時代に備えて、ご本人の一生涯の収入確保が重要となる
認知症の発症や要介護状態になると相続対策が取りにくくなる
生前贈与を実行できる期間が延びるため生前贈与のメリットが増加する

相続にそなえる

相続には、大きく分けて４つの問題があり、それぞれについて事前に対策を検討しておく必要があります。
これらの対策の実行とソリューションの活用は、一定の時間と的確な判断も求められますので、心も体もお元気なうちから、早めにはじめることが大切です。
また、複数のソリューションを組み合わせることで、それぞれの特徴を補い合い、バランスのよい相続対策を実行することができます。

どのような対策が必要か確認してみましょう

相続で考えておきたい4つの対策とソリューション

①遺産分割対策

遺言がない場合、原則として相続人全員の話し合いで遺産の分け方を決めなければなりません。相続をきっかけに争うことがないように、事前の『遺産分割対策』を検討しておきましょう。

有効なソリューション

②相続手続対策

相続が発生すると、仏事・家事から公的な届出、そして各種相続手続きまで、多種多様な手続きを行う必要があります。のこされたご家族の負担を軽減するためにも、『相続手続対策』を検討しておきましょう。

有効なソリューション

③納税資金対策

相続時には何かと現金が必要になります。相続税がかかる場合は納税資金も準備しておかなくてはなりません。すぐに換金がしにくい不動産等の財産が多い場合は『納税資金対策』を検討しておきましょう。

有効なソリューション

④相続税の軽減対策

相続税がかかる場合は、少しでも税金の負担を軽くして家族に多くのこしてあげたいものです。相続税の軽減につながる特例や制度を上手に活用し、『相続税の軽減対策』を考えておくことが大切です。

有効なソリューション

POINT 複数のソリューションを組み合わせてバランスの良い相続対策を

「保険」「遺言信託」「ラップ信託」は、それぞれの特徴が補い合う関係にありますので、上手に組み合わせて、バランスの良い相続対策を実行することができます。
それぞれの特徴を確認してみましょう。

	保険	遺言信託	ラップ信託
Q. 相続人や家族にのこせる資産	保険金^※1	金融資産・不動産などすべての財産^※2	ラップ信託の運用資産
Q. 契約後、本人が財産を自由に使えるか	原則使えない特に契約直後に解約した場合は大幅に目減りする場合があります。	使えるどの財産も自由に使えます。^※3	使える解約手数料もかからず随時、換金が可能です。^※4
Q. 財産を引き継ぐ人の範囲の制限	あり保険会社所定の範囲内で指定できます。	なし相続人以外の方にものこすことができ、寄附も可能です。	あり野村信託銀行が認める6親等内の親族（配偶者、6親等内の血族または3親等内の姻族）の中から指定できます。
Q. 契約時、だれかに契約の存在を知らせる必要があるか	なし受取人に知らせておくとスムーズな請求・受取が期待できます。	あり遺言者の逝去時に信託銀行へ連絡する「相続発生通知人」を契約時に指定します。	あり資産を引き継ぐ第二受益者も契約が必要です。運用報告書も送付されます。
Q. 相続税の非課税制度はあるか	あり 500万円×法定相続人の非課税枠	なし	なし
Q. 遺留分の計算対象となるか	対象とならない^※5	対象となる	対象となる
Q. 相続後も運用を継続できるか	継続できない	継続できる相続時に有価証券等を換金せず名義変更すれば運用が継続されます。	継続できる運用を継続したまま引き継がれます。
Q. 相続手続きにかかる期間	原則5営業日以内	平均4～5か月全財産の名義変更のため一定の時間を要します。	原則4営業日程度

契約形態によっては、保険契約や年金をのこすこともできます。
野村信託銀行が遺言執行の対象とする財産は原則として金融資産・不動産となります。
財産状況が変わると、遺言の書き換えが必要になる場合があります。
契約変更は一契約期間内に6回まで可能です。全部解約・一部解約（減額）はお申込みからご返金まで約2週間から1か月程度要し、信託財産額が3,000万円を下回る一部解約（減額）はできません。
最高裁の判例は、諸般の事情を考慮して保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に著しい不公平が生じる場合には、死亡保険金は特別受益（相続人に対する遺贈や生計の資本としての贈与）に準じ相続財産への持ち戻しの対象になるとしています。