外国株式と野村證券選定の外国ETFについてNISA（成長投資枠）での取り扱いを開始

8月19日（月）より、外国株式と野村證券選定の外国ETFについて、NISA（成長投資枠）での取り扱いを開始します。
株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、配当金等を受け取ったり、売却して利益を得たりすると、20.315％^（※1）の税金がかかりますが、NISAを活用すれば税金はかかりません^（※2）。
NISAを利用するには、NISA口座を開設し、対象商品を選んで購入することで、NISAでの投資をはじめることができます。

（※1）20.315％…所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％
（※2）NISAの非課税対象は国内の税金のみとなります。そのため、NISAでお預りの外国株式・外国ETFで支払われる配当金・分配金にかかる海外の税金は非課税とならず、源泉徴収されます。
また、NISAでお預りの外国株式・外国ETFで支払われる配当金・分配金にかかる海外の税金は、外国税額控除の対象外となります。

NISA（少額投資非課税制度）とは？

NISA（成長投資枠）の対象となる外国株式、外国ETF（海外ETF）

（2024年8月時点）

外国株式

野村證券で取り扱いを行っている17市場約1,200銘柄　（オンラインサービスでは米国、ドイツ、オーストラリア、香港の約900銘柄）

外国株式トップ

外国ETF（海外ETF）

野村證券が選定する8銘柄

銘柄名／銘柄コード＜ティッカー・コード＞

バンガード　S&P500 ETF／A6255＜VOO US＞

SPDR S&P500 ETF／A3944＜SPY US＞

インベスコ　QQQ信託シリーズ1／A0999＜QQQ US＞

バンガードトータル・ストック・マーケット ETF／A6115＜VTI US＞

SPDR S&P米国高配当株式ETF／A6130＜SDY US＞

バンガード米国増配株式ETF／A6424＜VIG US＞

バンガード米国高配当株式ETF／A6368＜VYM US＞

バンガードトータル・ワールド・ストックETF／A6014＜VT US＞

対象指数は外国ETF（海外ETF）トップよりご確認ください。

外国ETF（海外ETF）トップ

NISA（成長投資枠）対象の銘柄を探す

8月19日（月）より外国株式、外国ETFの画面からNISA（成長投資枠）対象の銘柄を簡単に検索することができます。
ぜひご活用ください。

外国株式　画面イメージ

外国ETF（海外ETF）　画面イメージ

お取引の流れ（オンラインサービス）

STEP1銘柄を選ぶ

買付する銘柄を選びます。
銘柄選びにはさまざまな観点がありますが、検索方法やランキングも分かる銘柄選びのサポートコンテンツも参考になります。オンラインサービスにログインすると海外の経済や市況の動向、成長が期待される個別銘柄などをわかりやすく解説、紹介した「野村のレポート・動画」をご覧いただけます。銘柄選びにご活用ください。
STEP2資金を入金する

注文する前に、あらかじめお買付けに必要な金額を入金します。
Web入金やATM入金、あんしん振替のほか、他の金融機関にお持ちの外貨を外貨のまま当社に送金するなどいくつかの入金方法から選べます。
STEP3注文条件を入力し、注文する
注文画面から、注文に必要な条件（数量や単価、円貨決済もしくは外貨決済など）を入力します。
確認画面で注文内容に間違いがないことを確認し、注文します。
- 売買単位は市場によって異なり、アメリカ、ドイツ、オーストラリア株式は1株単位から注文できます。注文できる数量は「売買単位」の整数倍となります。
- 買注文時の単価の指定は、「指値 ?」のみとなります。
- 注文を訂正する場合は、注文を取消したうえで再度、注文してください。
STEP4注文状況を確認する

「注文照会/訂正/取消」＞「外国株式/ETF 注文照会」画面から注文状況を確認します。
注文が成立（約定）すると、注文状況が「約定済」となります。
注文を取消したい場合は、取消したい注文の「取消」ボタンを押してください。

外国株式を取引する
（オンラインサービスへ）

「オンラインサービス」とは、口座をお持ちのお客様がご利用いただけるサービスです。ログインすると商品のお取引、資産管理などの機能や、野村ならではの投資情報をご利用いただけます。

オンラインサービスでできること

外国株式に関する主なリスク

為替変動リスク: 「海外投資」固有の「リスク」としてあげられるのが、「為替変動リスク」です。「円」と「外貨」の交換相場（為替変動）はその時々で変動するので、外貨建て商品に「円」で投資し、その投資で得た収益（値上がり益、配当金など）および元金を「円」で受け取る場合に影響を受けます。
カントリーリスク: ある国の株式への投資を考えた場合、その国の政治的・経済的なリスクを「カントリーリスク」といいます。一般的に、新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いと考えられます。投資にはより注意が必要といえます。

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項

日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合、または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
成長投資枠、またはつみたて投資枠で買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。

成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等の他、国外の取引所に上場する当社所定の株式等（ただし上場新株予約権付社債、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
国内の上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。

つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日、及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。

つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について: 購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。