5分でわかるはじめての株式入門

5分でわかるはじめての株式入門

「興味はあるけれどやったことがない」という人のために、株式の魅力や売買のしくみの基本中の基本をわかりやすくご紹介します。

株式投資で得られるリターンとは?

株式投資の魅力は、なんといっても株式投資で得られるリターンですが、具体的にはどのようなものがあるかご存じでしょうか?
下記の3つが代表例です。

売却益(キャピタルゲイン) 株式を「安く買って高く売る」ことで得られる利益。配当金(インカムゲイン) 企業が利益を上げて株主にそれを分配する場合、配当金として受け取ることができる。株主優待 持ち株数に応じて企業が配布する自社製品や優待券などを受け取ることができる。

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ただし、「リスクとリターンは表裏一体」というのが投資の世界の鉄則。株式も例外ではありません。株式を買ったはいいけれど、予想に反して株価が下がってしまうことはよくあります。また、発行企業が倒産したりする可能性もないとはいえません。

とはいえ、単に金銭的なリターンだけではないところも株式投資の魅力の1つ。株式市場の動きを通じて経済や社会のしくみに興味がわいたり、世の中のトレンドに敏感になったり、決算書を読みこなす力がビジネスに生きてきたり…。そんな副産物もあるのです。

いくらあれば株式を買えるの?

株式投資というと「お金をたくさん持っている人がやるもの」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか?実際は、それほどの大金がなくても始めることはできます。

1単元が何株なのかは企業によって異なりますが、100株もしくは1,000株を1単元としているところが一般的です。1単元を保有することで株主総会で議決権を行使し、その会社の意思決定に参加するなど、さまざまな株主の権利を得ることができるようになります。

株価が1株500円で1単元が100株の場合 1株500円×1単元100株=5万円で購入可能 ※別途、手数料がかかります。

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より多くの個人投資家に買ってもらえるように、1単元の株数を引き下げる企業も増えていますが、株価が高くて手が届かない企業はまだまだ多く存在します。
その点、株主の権利や売買方法は単元株と異なりますが、1単元に満たなくても1株から自由に売買できる単元未満株を利用すれば、少額で株式投資ができる可能性がさらに広がります。

  • 単元株とは手数料体系が異なります。

株式投資のしくみとは?

そもそも株式とは、企業(株式会社)が事業資金を調達するために発行しているものです。企業は、投資家が株式を買ってくれたお金を使って事業を拡大します。「株式を買う」ということは、株式を発行している企業に「出資」を行い、事業資金を提供していることになるのです。

注文の付け合せ。日本には現在下記の市場がある。東証(JASDAQ・マザーズを含む)、大証、名証(セントレックス含む)、福証(Q-Board含む)、札証(アンビシャス含む)

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では実際に、「株式を買いたい」と思ったらどうすればよいのでしょうか。株式を発行しているのは企業ですが、だからといって投資家が直接企業に株式を売ってもらうわけではありません。なぜなら、株式は証券取引所(正式名称は「金融商品取引所」)と呼ばれる市場で売買されることになっているからです。

日本には現在下記の市場がある。東証(マザーズ含む)大証(JASDAQ含む)名証(セントレックス含む)福証(Q-Board含む)札証(アンビシャス含む)

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まずは売買注文を受ける窓口になってくれる証券会社に口座を開設し、必要な資金を当該口座に入金した後、注文を出します。

証券会社は、投資家から受けた売買注文を証券取引所へと取り次ぎます。証券取引所では、たくさんの証券会社から集めた売買注文を手際よく整理し、一定のルールに従って取引を成立させていきます。

取引が無事に成立すると、投資家は証券会社を通じて代金を精算します。「株式を買って株主になった」という情報も、証券会社を通じて各企業へと伝えられることになります。

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株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は2,808円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。
国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.026%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,668円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。