野村のエコ割

野村のエコ割 とは?

  • 野村のエコ割

野村證券本・支店のお客様で、『「野村のエコ割」が適用となるご契約』をお申し込みいただくと、「野村ホームトレード」からの国内株式注文にかかる売買手数料が基本料率より最大50%割引となるおトクなサービスです。(個人のお客様限定)

国内株式の売買手数料割引のイメージ

3つ以上のご契約で

基本料率の50% 50%割引
野村のエコ割

2つのご契約で

基本料率の70% 30%割引

1つのご契約で

基本料率の75% 25%割引
  • 割引の適用開始まで、お申し込みから数日~1週間程かかります。
  • 上記国内株式には、ETF、REIT、ETN等を含みます。
  • 「ほっとダイレクト」では、「野村のエコ割」のお取り扱いはしておりません。

2017年8月14日より「電子交付サービス」「野村のエコ割」が変わります

2017年8月14日(予定)、野村ホームトレードのリニューアルに合わせて、「電子交付サービス」「野村のエコ割」のサービス内容もわかりやすく変わります。
現在のお申込状況により、書面の受取方法の変更や「野村のエコ割」の割引率が下がる場合がございます。詳細につきましては、こちらをご参照ください。

電子交付サービス・野村のエコ割の変更について

「野村のエコ割」が適用となるご契約

  1. 電子メールによる書面の電子交付サービス

お取引の際に必要な「目論見書」などの各種書面を電子メールでお届けするサービスです。

詳しくはこちら

  1. 野村ホームトレードの取引報告書等電子交付サービス
  2. 野村ホームトレードの目論見書等電子交付サービス

各種書面を野村ホームトレード上でご覧いただけるサービスです。

  • ご覧いただける書面により、サービス名称が異なります。

詳しくはこちら

  1. 信用取引口座の開設(注1)(注2)

信用取引は、担保を差し入れることで手持ちの資金以上の株式投資ができる資金効率の高い取引です。「売り」からの取引もできるため、株価の下落局面でも利益を狙えるチャンスがあることも魅力のひとつです。ただし、相場変動によっては投資元本を上回る損失が生じる恐れがあるため注意が必要です。

お申し込みはお取引店までお問い合わせください。

  1. 前受管理契約(注2)

有価証券等の売買注文を行う場合、あらかじめ、お預けいただいている金銭および有価証券等の数量、並びにお客様が行った他の取引を考慮して算出した数量の範囲内に限るものとし、売買注文後は買付に要する代金(または売却に要する有価証券等)の引出しを制限させていただきます。お客様は原則として、お取引後の資金不足を心配することなく、お取引を行うことができます。

お申し込みはお取引店までお問い合わせください。

  1. (注1)信用取引口座の開設には、審査がございます。
  2. (注2)「4.信用取引口座の開設」と「5.前受管理契約」の両方をお申し込みいただくことはできません。

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は2,808円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。
国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.026%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,668円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

信用取引の手数料等およびリスクについて

信用取引には、売買手数料(約定代金に対し最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は2,808円(税込み)))、管理費および権利処理手数料をいただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、等をよくお読みください。