投資信託のメリットや基本的なしくみ、選び方のポイントなどをわかりやすく解説します。
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投資信託のメリットとは？
投資信託（ファンド）とは、広く一般の投資家から集められたお金をまとめて、数十～数百もの株式や債券などに投資する金融商品です。そして、その成果が投資額の割合に応じて投資家に還元されるしくみなのです。
豊富なラインアップからニーズに合わせて自由に選べる投資信託ですが、具体的には、以下の4つが魅力として挙げられます。
投資信託のメリット
投資信託は1万円程度から購入できるものが少なくありません。少額からチャレンジできるのは大きな魅力です。まずは少額で購入して投資に慣れていったり、将来のために毎月1万円ずつ積み立てる、といった買い方もできます。
日本株はもちろん、世界中の株式、新興国（エマージング諸国）の債券に投資するファンドもあるので、個人では難しい投資対象にも投資できます。
投資信託は、何に投資するか、いつ売買するかなど、運用のすべてを投資の専門家である運用会社が考え、実行します。
資金規模は億円単位。そのためたくさんの銘柄に投資ができ、値下がりした銘柄があっても別の銘柄の値上がりが期待されるなど、投資のリスクの分散が図れます。
投資信託のしくみとは？
投資信託には、販売会社、運用会社、受託銀行という3つの会社がかかわっています。これらは下図のような関係です。いずれかの会社が万が一破たんした場合なども、資産は守られます。
投資家の皆さんが実際に投資信託を購入する際に接するのは、主に投資家とファンドをつなぐ窓口となっている証券会社などの金融機関である「販売会社」（注）ですが、運用会社や受託銀行の役割もおさえておきましょう。
- (注)直接販売の場合は、運用会社も販売会社となります。
■販売会社
投資信託を投資家に販売するのが、販売会社。野村證券もその1つです。投資家に対し、購入に必要な情報を提供し、運用状況をお知らせする運用報告書を送るのも販売会社の役割です。購入や換金の申し込みの受付、分配金の支払いなどを行います。
■運用会社
「日本株に投資するファンドをつくろう」など、ファンドを企画して立ち上げるのは、運用会社。どんな銘柄にいくら投資するかなど、運用の判断も運用会社が行います。
■受託銀行
投資家から集めた資金など、ファンドの資産を保管・管理するのが、受託銀行。運用会社から「この株を買って」といった指示を受け、実際の売買を行います。
リターンとコスト
リターン
投資信託を購入した場合、どのようなリターンが得られるのかは気になるところ。しかし、ファンドごとに投資対象も異なるため、どのファンドを選ぶかによってリターンの源泉も異なります。
投資信託のリターンとなる原資には、下記のように大きく分けて2つあります。
- 投資対象の株式や債券から得た配当や利子
- 投資対象の売却益などの運用益
ちなみに、償還期限のある投資信託の場合には、償還日に投資信託の財産がすべて清算され、「償還金」という形で分配されます。この償還金には、上記の配当や利子、運用益なども含まれますが、購入元本を上回る場合もあれば、下回る場合もあります。
さらに、ほとんどの投資信託が自由に売却できますから、配当や利子、運用益などの成果によって基準価額が高くなったタイミングで売却すれば、このときに売却益を獲得できます。ただし、基準価額が下がれば売却損がでる場合もあります。
コスト
投資信託を購入するときに、コストは重要なポイント。しっかりチェックしておきましょう。
費用は、大きく分けて、2つあります。1つは、購入時に直接負担する「購入時手数料」（一部の投資信託は、換金時に負担する「換金手数料」）。もう1つは、保有中に間接的に負担する「運用管理費用（信託報酬）」。さらに解約時に「信託財産留保額」がかかるファンドもあります。
投資信託にかかるコスト
| 購入時 | 購入時手数料 | 販売会社（銀行や証券会社）に支払うコスト。無料（ノーロード）のものもある。 |
|---|---|---|
| 保有中 | 運用管理費用（信託報酬） | 運用や資産の管理などに対してかかるコスト。信託財産から日々差し引かれる。 |
| 売却時 | 信託財産留保額 | 売却代金捻出のためにファンドが保有する株式などを売却する際のコスト。これを残った投資家が負担すると不利になるため、そのコストを売却者に負担してもらい、公平性を図ることを目的とする。信託財産留保額はファンドの信託財産に組み入れられる。 |
| 換金手数料 | 投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金時手数料」等がかかる場合もある。 |
- ※保有中のコストと売却時のコストは託した資産から自動的に差し引かれる
投資信託の分類
投資信託にはさまざまなタイプのものがありますが、投資の目的に合う投資信託をみつけるためには、その中身（投資対象や商品性）がわかるととても理解しやすくなります。そこで、押さえておきたいのが下記の5つです。
（1）投資先（どこに投資するか）
投資先のエリアは日本国内から海外までさまざま。投資対象を国内のみならず海外にも広げれば収益を得る機会も広がります。
- 国内…主たる投資収益が、実質的に国内の資産を源泉とするもの
- 海外…主たる投資収益が、実質的に海外の資産を源泉とするもの
- 内外…主たる投資収益が、実質的に国内および海外の資産を源泉とするもの
（2）投資対象（どんな資産に投資するか）
株式、債券、不動産投資信託（REIT）など、投資対象は幅広くあります。また、複数の資産に分散投資する資産複合型と呼ばれるタイプもあります。
- 株式…主たる投資収益が、実質的に株式を源泉とするもの
- 債券…主たる投資収益が、実質的に債券を源泉とするもの
- 不動産投資信託（リート）…主たる投資収益が、実質的に不動産投資信託および不動産投資法人を源泉とするもの
- その他資産…主たる投資収益が、実質的に上記以外の資産を源泉とするもの
- 資産複合…主たる投資収益が、実質的に上記の複数の資産を源泉とするもの
（3）運用方法（どう運用するか）
インデックス運用とは特定の指数に値動きが連動するように運用を行うタイプ。一方、アクティブ運用とはファンドマネージャーが銘柄や売買のタイミングを決めるタイプで、運用がうまくいけば市場平均を上回る投資成果が期待できます。
（4）販売方法（いつ買えるか）
原則としていつでも購入できるタイプと、投資信託が当初設定される期間だけに購入できるタイプがあります。
- 単位型…投資信託が当初設定される期間（当初募集期間）にのみ購入できるもの
- 追加型…原則的に、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できるもの
（5）分配方法（分配金はどう扱うか）
ファンドは年1回以上決算が行われ、運用で得られた収益がある場合には、その一部がファンドの分配方針に沿って「分配金」として投資家に支払われます。分配金受取型は、決算のつど分配金を受け取れるもの。再投資型は、決算のつど受け取るのではなく、計上された分配金を再投資するものです。
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