信用取引

信用取引は、担保を差し入れることで、手持ちの資金以上の株式投資ができる取引です。
少ない手元資金で大きな額の取引を行うことができるため、大きな収益を期待できることが特長ですが、相場変動によっては大きな損失を被る可能性がある点は注意が必要です。

  1. オンライン専用支店(野村ネット&コール口座、ほっとダイレクト口座)・オンラインサービスでのお取引・1注文あたりの売買手数料です。
  • 信用取引にかかる諸経費には、金利、売買手数料のほか、貸株料、品貸料、管理費、権利処理等手数料があります。

はじめての方へ

信用取引をはじめるには、信用取引口座が必要です

信用取引口座の開設

信用取引口座をお持ちの方

銘柄を探す

信用取引の特徴

  • こんなときは?

    手持ちの資金以上の取引がしたい

  • 「資産を効率的に」活用してお取引を
    お預り資産以上の取引ができる
    手元資金の約3倍までの取引が可能なため、少ない資金でのお取引が可能です。
    相場が動かない時でも、少しの値動きで現物取引よりも大きな利益を狙うことができます。その反面、予想が外れた場合には損失が拡大する可能性もあります。
    図:信用取引の特徴 図:信用取引の特徴
  • こんなときは?

    相場が下がりそう。投資は控えたほうがいい?

  • 「下げ相場」でも利益を期待?
    「売り」からはじめる収益チャンス
    信用取引は売りからも取引ができるため、株価が高いときに売って、株価下落時に買い戻せば利益を出すことができます。
    図:信用取引の特徴 図:信用取引の特徴
  • こんなときは?

    持っている株式を活用したい

  • 株式や投資信託、債券等を担保として有効活用できる

    株主優待や配当金に着目して長期保有している株式や購入価格から大きく下がって売却していない株式、投資信託や債券等を代用有価証券として担保に差し入れて、取引を行うことができます。

    • 外国債券および外国株式は、信用取引の保証金の代用有価証券にはできません。
  • こんなときは?

    資金を有効活用したい

  • 1日に何度でも取引できる
    反対売買により返済約定した信用取引の委託保証金は、即時に解放されて信用余力に反映されるので、1日に何度でもお取引が可能です。

    信用取引の詳しいルールは、以下をご確認ください。

    信用取引ルール

    野村のオンライン信用取引は、金利+手数料のトータルコストが安い

    信用取引のコストは、「手数料」だけではなく、「金利」がかかります。野村證券のオンライン専用支店(注)では、信用取引(制度・一般信用)における買方金利(年利)が業界最低水準※1の「0.5%」でご利用いただけます。手数料は一注文一律524円(税込み)※3でご利用でき、トータルコストを安く抑えられます

    • 野村ネット&コール口座、ほっとダイレクト口座
    図:信用取引の特徴
    1. オンライン専用支店(野村ネット&コール口座、ほっとダイレクト口座)・オンラインサービスでのお取引・1注文あたりの売買手数料です。

    銘柄を探す

    「オンラインサービス」とは、口座をお持ちのお客様がご利用いただけるサービスです。ログインすると商品のお取引、資産管理などの機能や、野村ならではの投資情報をご利用いただけます。

    オンラインサービスでできること

    現物取引と信用取引の主な違い

    手持ちの資金・株式で売買を行う現物取引とは異なり、投資家が証券会社に担保として委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて売買する取引を、「信用取引」といいます。
    委託保証金の約3倍の取引が可能であることや、「売り方」「買い方」の別により現物取引とは異なる費用がかかること、同一資金(委託保証金)で1日に何度でも取引が可能であることなど、現物取引とは仕組みが異なっています。
    現物取引と信用取引の主な違いを比較しました。

    現物取引 信用取引
    売買方法 手持ちの資金で株式を買う/
    保有している株式を売る
    借りた資金で株式を買う/
    保有していない株式を借りて売却する
    代金の精算 約定日から起算して3営業日目に決済 買付金額(売付金額)と決済金額の差額を
    約定日から起算して3営業日目に決済
    取引可能額 資金の範囲内 担保として差し入れた「委託保証金」の
    約3倍
    主な諸費用 手数料 手数料
    買り方:借入金利
    売り方:貸株料
    一日の取引 同一資金で同一銘柄の
    売り買い、または買い売りは1度まで
    同銘柄でも他銘柄でも、
    同一資金(委託保証金)で1日に何度でも取引可能
    前へ
    次へ

    おさえておきたい信用取引のポイント

    信用取引に必要となる主なコスト(費用)

    信用取引には、以下のようなコスト(費用)がかかります。

    手数料

    買い・売りいずれの場合のお取引にも手数料がかかります。野村證券では、お取引口座によって手数料が異なります。

    金利

    買建玉の約定代金に対して金利(年利)がかかります。制度信用取引と一般信用取引では利率が異なります。

    野村のオンライン信用取引でトータルコストを安く

    貸株料

    売建玉の約定代金に対して、売付株券等の貸株料(年率1.15%)がかかります。貸株料は、売建をする際に株式を貸してくれる証券金融会社から株式を借りるための費用で、保有日数に応じてかかるコストです。

    信用取引の諸費用(貸株料)

    品貸料
    (逆日歩)

    売建玉の約定代金に対して品貸料(逆日歩)がかかります。品貸料は株式の調達費用のことで、株式を貸してくれる証券金融会社において、株式等の不足が生じた際に発生するコストです。信用取引の売り方から徴収して買い方に支払われます。

    信用取引の諸費用(品貸料(逆日歩))

    管理費

    買い・売りいずれの場合のお取引にも管理費がかかります。約定日から1ヵ月経過の都度、建玉を保有した期間に応じて発生します。

    信用取引の諸費用(管理費)

    権利処理等手数料
    (名義書換料)

    買建玉が権利付最終日を越えた場合に発生します。

    信用取引の諸費用(権利処理等手数料(名義書換料))

    追加保証金(追証)

    建玉の評価損の拡大や代用有価証券の値下がり等により、委託保証金率(30%)(※)を下回った場合は、追加保証金(追証)を差し入れる必要があります。翌営業日の振替指示が可能な時間内に、必要入金額以上を保証金に差し入れなくてはなりません。

    • オンライン信用の場合

    取引所の取引規制

    信用取引の利用が過度となった場合、新規の信用取引の利用を抑制するため、証券取引所が信用取引に関する規制措置を実施します。新規建停止や委託保証金率の引き上げ、代用有価証券の使用制限などが行われます。

    制度信用取引と一般信用取引

    投資家による制度信用取引の売買を受けて、証券会社は「証券金融会社」から、資金や株式を借ります。この証券金融会社が介在する信用取引を、「制度信用取引」といい、一般信用取引と比較して、対象銘柄や返済期限などの制約があります。
    「一般信用取引」は、投資家と証券会社との間で取引が完結し、「証券金融会社」は存在しません。制度信用取引と異なり、原則返済期限の定めがなくほぼ全銘柄が対象な点が特徴です。

    Q:オンラインサービスの制度信用取引と一般信用取引の違いを教えてください。

    担保掛目

    委託保証金を差し入れる際、現金の代わりに有価証券で代用した場合に、現金は100%で評価され、代用有価証券の担保価値はそれよりも低く評価されます。評価される際の掛目(比率)は、有価証券の種類によって異なります。

    お取引

    お取扱窓口
    店舗
    電話
    Web

    お取引の流れ(オンラインサービス)

    1. STEP1証券総合口座を開設する
      信用取引のご利用にあたっては、証券総合口座開設後、信用取引口座を開設します。
      証券総合口座をお持ちでないお客様は口座開設よりお手続きください。
    2. STEP2信用取引口座を開設する
      オンラインサービスにログイン後、「口座情報/手続き」メニューの「サービス・契約情報照会/変更」画面から、信用口座の申込ボタンより、信用口座開設申込の同意画面へお進みください。
      信用取引をはじめるにあたっての各種書面をご確認・ご承諾ください。
      お客様カードの更新、信用取引に関する質問にご回答いただき、信用取引口座開設をお申し込みください。
      申込後、審査を経て最短翌営業日からお取引が可能になります。
    3. STEP3保証金を振替える(資金を入金する)
      お取引に必要な資金(売買代金の33%以上、かつ30万円以上の委託保証金または相当する代用有価証券)を入金(振替)します。
      「入出金/振替」>「信用口座 振替」メニューよりお手続きください。
    4. STEP4取引をはじめる
      「取引」メニュー「信用取引」画面から銘柄を検索してお取引ください。

    信用取引のよくあるご質問

    信用取引に関するよくある質問を掲載しております。

    Q

    保証金はいくら必要でしょうか?

    A
    信用取引による新規建てを行う場合、約定代金に対して33%以上、かつ30万円以上の委託保証金を差し入れていただく必要があります。事前に、オンラインサービスにログインのうえ、お客様ご自身で委託保証金への振替え手続きをお願いします。
    詳しくはこちらをご覧ください。
    Q

    オンライン信用建玉の決済期日はいつですか?

    A

    オンライン信用期日(返済期日)は、お取引の種類によって異なります。
    オンラインサービス画面上の「最終期日」に表示します(返済期日が設定されていない場合は「--'」表示)

    制度信用取引
    新規建約定日の6ヶ月後の応当日の前営業日

    • 応当日がない場合はその月の末日とし、休日の場合は前営業日

    一般信用取引
    原則として、無期限
    コーポレートアクション等によって、返済期日が未到来であっても、原則として返済期日を繰上げします。
    詳しくはこちらをご覧ください。

    Q

    委託保証金に差し入れした現物株は売却できますか?

    A
    代用有価証券に差し入れた状態で売却することはできます。
    ただし、売却代金は自動的に委託保証金へ差し入れされないため、保証金が不足する場合がございますのでご注意ください。売却代金を保証金へ差し入れる場合は、売却約定後、オンラインサービスにログインのうえ、お客様ご自身で委託保証金への振替え手続きが必要となります。
    Q

    追証の差し入れが出来ない場合はどうなるのですか?

    A
    追証を解消するために、全建玉の強制決済が実行されます。
    Q

    信用取引にかかる税は現物取引と同じですか?

    A
    現物取引と同様に益金に対して課税されます。信用取引の場合は、決済差益が課税対象になります。なお、信用取引も現物取引同様に特定口座の対象で源泉徴収の選択が可能です。

    取扱商品・サービス

    はじめての方へ

    信用取引をはじめるには、信用取引口座が必要です

    信用取引口座の開設

    信用取引口座をお持ちの方

    銘柄を探す

    お問い合わせ先

    総合ダイヤル

    0570-077-000

    【利用できない場合】042-303-8100(注)

    平日 8:40~17:10土日 9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)【ご注文およびそのご確認の受付時間】平日 8:40~17:10

    • 土日は、お問い合わせ内容によっては一部お答えできない場合があります。
    • ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。
    • ナビダイヤルは通話料が発生します。(固定電話:3分9.35円(税込)/ 携帯電話:20秒11円(税込))
    • 携帯電話料金プランの無料通話等を適用させる場合はこの番号をご利用ください。