信用取引

信用取引は、担保を差し入れることで、手持ちの資金以上の株式投資ができる取引です。
少ない手元資金で大きな額の取引を行うことができるため、大きな収益を期待できることが特長ですが、相場変動によっては大きな損失を被る可能性がある点は注意が必要です。

  1. オンライン専用支店(野村ネット&コール口座、ほっとダイレクト口座)・オンラインサービスでのお取引・1注文あたりの売買手数料です。
  • 信用取引にかかる諸経費には、金利、売買手数料のほか、貸株料、品貸料、管理費、権利処理等手数料があります。

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信用取引をはじめるには、信用取引口座が必要です

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信用取引の特徴

「資産を効率的に」活用してお取引を
お預り資産以上の取引ができる
手元資金の約3倍までの取引が可能なため、少ない資金でのお取引が可能です。
相場が動かない時でも、少しの値動きで現物取引よりも大きな利益を狙うことができます。その反面、予想が外れた場合には損失が拡大する可能性もあります。
図:信用取引の特徴 図:信用取引の特徴
「下げ相場」でも利益を期待?
「売り」からはじめる収益チャンス
信用取引は売りからも取引ができるため、株価が高いときに売って、株価下落時に買い戻せば利益を出すことができます。
図:信用取引の特徴 図:信用取引の特徴
株式や投資信託、債券等を担保として有効活用できる
株主優待や配当金に着目して長期保有している株式や購入価格から大きく下がって売却していない株式、投資信託や債券等を担保に差し入れて、取引を行うことができます。
1日に何度でも取引できる
反対売買により返済約定した信用取引の委託保証金は、即時に解放されて信用余力に反映されるので、1日に何度でもお取引が可能です。

信用取引の詳しいルールは、以下をご確認ください。

信用取引ルール

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「オンラインサービス」とは、口座をお持ちのお客様がご利用いただけるサービスです。ログインすると商品のお取引、資産管理などの機能や、野村ならではの投資情報をご利用いただけます。

オンラインサービスでできること

現物取引と信用取引の主な違い

現物取引 信用取引
売買方法 手持ちの資金で株式を買う/
保有している株式を売る
借りた資金で株式を買う/
保有していない株式を借りて売却する
代金の精算 約定日から起算して3営業日目に決済 買付金額(売付金額)と決済金額の差額を
約定日から起算して3営業日目に決済
取引可能額 資金の範囲内 担保として差し入れた「委託保証金」の
約3倍
主な諸費用 手数料 手数料
買り方:借入金利
売り方:貸株料
一日の取引 同一資金で同一銘柄の
売り買い、または買い売りは1度まで
同銘柄でも他銘柄でも、
同一資金(委託保証金)で1日に何度でも取引可能
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おさえておきたい信用取引のポイント

信用取引に必要となる主なコスト(費用)

信用取引には、以下のようなコスト(費用)がかかります。

手数料

買い・売りいずれの場合のお取引にも手数料がかかります。野村證券では、お取引口座によって手数料が異なります。

金利

買建玉の約定代金に対して金利(年利)がかかります。制度信用取引と一般信用取引では利率が異なります。

野村のオンライン信用取引でトータルコストを安く

貸株料

売建玉の約定代金に対して、売付株券等の貸株料(年率1.15%)がかかります。貸株料は、売建をする際に株式を貸してくれる証券金融会社から株式を借りるための費用で、保有日数に応じてかかるコストです。

信用取引の諸費用(貸株料)

品貸料
(逆日歩)

売建玉の約定代金に対して品貸料(逆日歩)がかかります。品貸料は株式の調達費用のことで、株式を貸してくれる証券金融会社において、株式等の不足が生じた際に発生するコストです。信用取引の売り方から徴収して買い方に支払われます。

信用取引の諸費用(品貸料(逆日歩))

管理費

買い・売りいずれの場合のお取引にも管理費がかかります。約定日から1ヵ月経過の都度、建玉を保有した期間に応じて発生します。

信用取引の諸費用(管理費)

権利処理等手数料
(名義書換料)

買建玉が権利付最終日を越えた場合に発生します。

信用取引の諸費用(権利処理等手数料(名義書換料))

追加保証金(追証)

建玉の評価損の拡大や代用有価証券の値下がり等により、委託保証金率(30%)(※)を下回った場合は、追加保証金(追証)を差し入れる必要があります。翌営業日の振替指示が可能な時間内に、必要入金額以上を保証金に差し入れなくてはなりません。

  • オンライン信用の場合

取引所の取引規制

信用取引の利用が過度となった場合、新規の信用取引の利用を抑制するため、証券取引所が信用取引に関する規制措置を実施します。新規建停止や委託保証金率の引き上げ、代用有価証券の使用制限などが行われます。

制度信用取引と一般信用取引

投資家による制度信用取引の売買を受けて、証券会社は「証券金融会社」から、資金や株式を借ります。この証券金融会社が介在する信用取引を、「制度信用取引」といい、一般信用取引と比較して、対象銘柄や返済期限などの制約があります。
「一般信用取引」は、投資家と証券会社との間で取引が完結し、「証券金融会社」は存在しません。制度信用取引と異なり、原則返済期限の定めがなくほぼ全銘柄が対象な点が特徴です。

Q:オンラインサービスの制度信用取引と一般信用取引の違いを教えてください。

担保掛目

委託保証金を差し入れる際、現金の代わりに有価証券で代用した場合に、現金は100%で評価され、代用有価証券の担保価値はそれよりも低く評価されます。評価される際の掛目(比率)は、有価証券の種類によって異なります。

お取引

お取扱窓口
店舗
電話
Web

お取引の流れ(オンラインサービス)

  1. STEP1証券総合口座を開設する
    信用取引のご利用にあたっては、証券総合口座開設後、信用取引口座を開設します。
    証券総合口座をお持ちでないお客様は口座開設よりお手続きください。
  2. STEP2信用取引口座を開設する
    オンラインサービスにログイン後、「口座情報/手続き」メニューの「サービス・契約情報照会/変更」画面から、信用口座の申込ボタンより、信用口座開設申込の同意画面へお進みください。
    信用取引をはじめるにあたっての各種書面をご確認・ご承諾ください。
    お客様カードの更新、信用取引に関する質問にご回答いただき、信用取引口座開設をお申し込みください。
    申込後、審査を経て最短翌営業日からお取引が可能になります。
  3. STEP3保証金を振替える(資金を入金する)
    お取引に必要な資金(売買代金の33%以上、かつ30万円以上の委託保証金または相当する代用有価証券)を入金(振替)します。
    「入出金/振替」>「信用口座 振替」メニューよりお手続きください。
  4. STEP4取引をはじめる
    「取引」メニュー「信用取引」画面から銘柄を検索してお取引ください。

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お問い合わせ先

総合ダイヤル

0570-077-000

【利用できない場合】042-303-8100(注)

平日 8:40~17:10土日 9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)【ご注文およびそのご確認の受付時間】平日 8:40~17:10

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