KDX Kolet投資法人 新規上場に伴う新投資口発行・投資口売出しのご案内

KDX Kolet投資法人(銘柄コード666A)の新規公開についてご案内しております。下記銘柄情報は日本国内外を問わず、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的とするものではありません。
お申し込みをご検討の際は、野村の各支店より目論見書をお渡しいたします。目論見書をあらかじめご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

本動画では、本商品の特徴や戸建賃貸のマーケット環境等をお伝えしています。
※本動画をご視聴いただくにあたり、野村證券からお伝えしたいご注意事項がございます。詳しくはこちらをご覧ください。

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募集・売出しの概要

主な投資対象の種類

戸建住宅、タウンハウス

発行・売出口数

【一般募集】516,991口(注1)

【オーバーアロットメントによる売出し】27,210口(注2)

(注1)上記一般募集投資口数516,991口は、公募による新投資口発行に係る募集投資口であり、一般募集のうち、日本国内における販売に係る投資口数の上限です。公募による新投資口発行に係る募集投資口数のうちの一部は、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売に係る投資口数を「海外販売口数」という。)されることがあります。海外販売口数は、一般募集(海外販売を含む。)の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されます。ただし、本投資法人が既に発行した本投資口及び一般募集における本投資口の発行価額の総額の合計額のうち、国内において募集(販売)される本投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。

(注2)オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社がケネディクス株式会社から27,210口を上限として借り入れる本投資口(ただし、かかる貸借は、一般募集の対象となる本投資口のうち、25,210口がケネディクス株式会社に販売されることを条件とします。)の売出しです。上記売出数は、オーバーアロットメントによる売出しの上限を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

仮条件

2026年11月9日(月曜)決定予定

発行・売出価格

2026年11月16日(月曜)決定予定

申込単位

1口以上1口単位

日程

【申込期間】2026年11月17日(火曜)から2026年11月20日(金曜)

【上場日】2026年11月25日(水曜)

【ご注意】
  • お申し込みの際には必ず目論見書をご覧ください。
  • 日程は変更となる場合がありますので、最新の抽選申込期間・購入申込期間をご確認ください。
  • 投資口価格の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、投資法人の財務状態の悪化により損失を被る恐れがあります。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
  • ご購入の際は、購入対価のみお支払いいただきます。
  • ブックビルディング方式とは、投資家の皆様からのご購入のご希望を積み上げた結果を勘案した上で、募集および売出しの価格を決定するものです。
  • 申込期間前であっても、当社にご購入希望をお伝えいただくことができます。ただし、オンラインサービスおよび野村證券ホームページでは、ご購入希望やご購入申込み等を受け付けておりません。
  • 投資家の皆様のご購入希望投資口数合計が総募集・売出投資口数を上回った場合には、ご希望の投資口数の一部あるいは全部をご購入いただけないことがあります。

 

【動画に関する注意事項】
本動画は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、これらに付随する政令、内閣府令及び規則並びに東京証券取引所規則に基づく開示書類や資産運用報告ではありません。投資を行う際は、必ずKDX Kolet投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が作成する新投資口発行届出目論見書及びその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資されるようにお願いいたします。
新投資口発行届出目論見書及びその訂正事項分は、野村證券株式会社の本支店にご請求ください。
本動画は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933年米国証券法(その後の改正を含みます。)に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において、証券の募集又は販売を行うことはできません。仮に米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ、当該プロスペクタスは、本投資法人より入手することができますが、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
本動画の内容には、本投資法人の戦略、目標、将来予想に関する記述が含まれています。このような将来に関する記述は、本投資法人及び資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)において本動画作成日時点において入手可能な情報に基づきなされた一定の仮定、前提及び判断によるものであり、かかる記述にはリスク及び不確実性が内在しており、かかるリスク、不確実性、仮定及びその他の要因による影響を受けます。したがって、かかる戦略、目標、将来予想は将来における本投資法人の業績、経営成績、財務内容等を保証するものでなく、実際の結果は、かかる将来予想に関する記述の存在により明示的又は黙示的に示される将来における業績、経営成績、財務内容等と大きく異なるおそれがあります。また、本投資法人は、これらの将来に関する記述が達成されることを保証又は約束するものではありません。
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不動産投資証券は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となる不動産の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。不動産投資証券を募集等により取得する場合には、購入対価のみお支払いいただくことになります。