あなたはどのケース?投資・お金の悩み診断

実際によくある資金やお金の悩みを事例集としてまとめました

佐藤さん(68歳・男性)のケース
自分にあった相続対策を考えたいが…

  • 佐藤さん(68歳・男性)
    元・公務員(退職後8年)
    投資経験:なし

  • 68歳。そろそろ相続について考えるべき?
  • 子供は3人。相続におけるトラブルがないようにしておきたい

最近、同年代の友人が急逝。「まだ68歳だから…」と相続のことは先延ばしにしていましたが、そうとも言っていられない、と思いはじめています。後々トラブルにならないように準備しておきたいのですが…。

  • 本事例は、お客様から多く寄せられるご質問やお問い合わせを参考に当社で作成したものです。

このケースのポイント

ポイント1相続の対策をせずに亡くなってしまったらトラブルが起きることも

ポイント2まずは現状を確認し、必要な対策を検討してみる

考え方のヒント

相続とは、ある人の死亡をきかっけに、その人の財産をその人と一定の身分関係にある人が引き継ぐことをいいます。この亡くなった人を被相続人、一定の身分関係にある人を相続人といいます。相続には、その手続の流れに従い、大きく分けて3つの問題があります。それぞれについて対策を検討する必要があります。
1つは遺産をめぐって争うことがないようにするための「遺産分割対策」、2つめは財産のほとんどが不動産など、すぐに現金化しにくい財産にかたよっている場合の「納税資金対策」、3つめは相続税が多額になる場合の「相続税の軽減対策」です。


遺産分割には「遺言」「終身保険」が対策として効果的

相続税がかかるのは相続財産の多寡によるため、すべての方に相続税の対策が必要になるわけではありません。しかし、相続税がかからない場合でも、「遺産の円満な分割」については多くの方が考えておくことが求められます。現在では戦前から家督相続の名残も崩れ、相続人は法定相続のもと、皆同じ立場で権利を主張できる時代。それだけに遺言や明確な対策がなく相続を迎えた場合、遺産分割で争いが起きやすくなっていると言えます。
遺産分割の対策には、「遺言」と「終身保険」の活用が効果的です。遺言は、自分の意思で財産を「誰に」「何を」「どれだけ」のこすかを決めることができます。また、終身保険は、契約時に死亡給付金受取人を指定することで、のこしたい人に現金をのこすことができます。


納税資金対策として「すぐ使える資金」の準備が必要

相続税は、原則として相続発生後10ヵ月以内に現金で納付する必要があります。相続財産はすべて「遺産分割協議」の対象財産、つまり相続人全員の共有財産となり、相続人全員の話し合いがまとまるまで、銀行や証券会社の口座などは凍結されてしまうため、すぐには現金化できません。
終身保険を活用した場合、死亡給付金は受取人固有の財産であるため、原則として遺産分割協議を経ることなく、死亡給付金受取人が保険会社に必要書類を提出後、1週間程度で受け取ることができます。遺言を活用した場合、早ければ相続発生数ヵ月で名義変更が完了し、銀行や証券会社の口座から引き出すことができます。


相続税の軽減対策として知っておくべきこと

相続税がかかる人の場合、財産額が大きければ大きいほど税負担が重くなります。ただし、相続税には大きな基礎控除や各種特例が設けられており、これらの特例の適用の有無が相続税額に大きく影響します。

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