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信用取引

信用取引とは、証券会社から資金や株式を借りて売買する取引方法です。
現物取引より大きな利益を狙える一方で、損失拡大や追加保証金(追証)の発生可能性、金利・貸株料などのコストに注意が必要です。
ここでは、信用取引を検討している方へ向けて、信用取引の基本、現物取引との違い、特徴・リスク、取引のはじめ方をまとめています。

信用取引をはじめる前に押さえておきたい3つのポイント
  • 手元資金以上の取引ができる一方、損失拡大や追証の発生可能性に注意が必要
  • 値下がり局面で利益を狙いたい場合や、保有資金を効率的に活用したい場合に有効
  • 売買手数料に加え、買建時の借入金利や売建時の貸株料・品貸料、保有期間に応じた管理費などのコストに注意

信用取引とは

信用取引とは、証券会社に一定の担保を差し入れ、資金や株式を借りて売買する取引です。自己資金の範囲内で株式を購入する現物取引とは異なり、預けた担保をもとに、より大きな金額の取引ができます。また、株式を借りて売りからはじめる「売建」も可能です。この仕組みを利用して、相場の下落局面で利益を狙えるほか、保有銘柄の値下がりリスクに備える手段として活用される場合もあります。

少ない手元資金で大きな利益を狙える一方、相場の変動によって損失も大きくなる可能性があります。

信用取引の特徴

  • こんなときは?

    手持ちの資金以上の取引がしたい

  • 「資産を効率的に」活用してお取引を
    お預り資産以上の取引ができる
    手元資金の約3倍までの取引が可能なため、少ない資金でのお取引が可能です。
    相場が動かない時でも、少しの値動きで現物取引よりも大きな利益を狙うことができます。その反面、予想が外れた場合には損失が拡大する可能性もあります。
    図:信用取引の特徴 図:信用取引の特徴
  • こんなときは?

    相場が下がりそう。投資は控えたほうがいい?

  • 「下げ相場」でも利益を期待?
    「売り」からはじめる収益チャンス
    信用取引は売りからも取引ができるため、株価が高いときに売って、株価下落時に買い戻せば利益を出すことができます。
    図:信用取引の特徴 図:信用取引の特徴
  • こんなときは?

    持っている株式を活用したい

  • 株式や投資信託、債券等を担保として有効活用できる

    株主優待や配当金に着目して長期保有している株式や購入価格から大きく下がって売却していない株式、投資信託や債券等を代用有価証券として担保に差し入れて、取引を行うことができます。

    • 外国債券および外国株式は、信用取引の保証金の代用有価証券にはできません。
  • こんなときは?

    資金を有効活用したい

  • 1日に何度でも取引できる
    反対売買により返済約定した信用取引の委託保証金は、即時に解放されて信用余力に反映されるので、1日に何度でもお取引が可能です。

    信用取引の詳しいルールは、以下をご確認ください。

    信用取引ルール

    現物取引と信用取引の主な違い

    手持ちの資金・株式で売買を行う現物取引とは異なり、投資家が証券会社に担保として委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて売買する取引を、「信用取引」といいます。
    委託保証金の約3倍の取引が可能であることや、「売り方」「買い方」の別により現物取引とは異なる費用がかかること、同一資金(委託保証金)で1日に何度でも取引が可能であることなど、現物取引とは仕組みが異なっています。
    現物取引と信用取引の主な違いを比較しました。

    現物取引 信用取引
    売買方法 手持ちの資金で株式を買う/
    保有している株式を売る
    借りた資金で株式を買う/
    保有していない株式を借りて売却する
    代金の精算 約定日から起算して3営業日目に決済 買付金額(売付金額)と決済金額の差額を
    約定日から起算して3営業日目に決済
    取引可能額 資金の範囲内 担保として差し入れた「委託保証金」の
    約3倍
    主な諸費用 手数料 手数料
    買い方:借入金利
    売り方:貸株料
    一日の取引 同一資金で同一銘柄の
    売り買い、または買い売りは1度まで
    同銘柄でも他銘柄でも、
    同一資金(委託保証金)で1日に何度でも取引可能
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    野村の3つの信用取引

    野村證券では、開設する口座の種類によって信用取引のお取引方法、必要なコストが異なります。お客様の投資スタイルに合わせてお選びください。

    店舗(本・支店) オンライン専用支店
    対面信用取引 オンライン信用取引 オンライン信用取引
    パートナーと相談しながら信用取引をしたい方に
    店舗(本・支店)の手数料
    店舗に口座を持ちながら、ご自身の判断でオンラインサービスを通じた信用取引をしたい方に
    店舗(本・支店)の手数料
    取引コストを重視し、ご自身の判断でオンラインサービスを通じて取引したい方に
    オンライン専用支店の手数料
    野村のオンライン信用取引の魅力
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    おさえておきたい信用取引のポイント

    信用取引に必要となる主なコスト(費用)

    信用取引には、以下のようなコスト(費用)がかかります。

    手数料

    買い・売りいずれの場合のお取引にも手数料がかかります。野村證券では、お取引口座によって手数料が異なります。

    金利

    買建玉の約定代金に対して金利(年利)がかかります。制度信用取引と一般信用取引では利率が異なります。

    信用取引の借入金利

    貸株料

    売建玉の約定代金に対して、売付株券等の貸株料(年率1.15%)がかかります。貸株料は、売建をする際に株式を貸してくれる証券金融会社から株式を借りるための費用で、保有日数に応じてかかるコストです。

    信用取引の諸費用(貸株料)

    品貸料
    (逆日歩)

    売建玉の約定代金に対して品貸料(逆日歩)がかかります。品貸料は株式の調達費用のことで、株式を貸してくれる証券金融会社において、株式等の不足が生じた際に発生するコストです。信用取引の売り方から徴収して買い方に支払われます。

    信用取引の諸費用(品貸料(逆日歩))

    管理費

    買い・売りいずれの場合のお取引にも管理費がかかります。約定日から1ヵ月経過の都度、建玉を保有した期間に応じて発生します。

    信用取引の諸費用(管理費)

    権利処理等手数料
    (名義書換料)

    買建玉が権利付最終日を越えた場合に発生します。

    信用取引の諸費用(権利処理等手数料(名義書換料))

    委託保証金

    オンライン信用取引を行う際には、売買代金の33%以上、かつ30万円以上の差し入れが必要です。なお、銘柄により委託保証金率が異なる場合があります。委託保証金では株式や公社債等で代用することが可能です。委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されることがあります。

    お取引のルール(信用取引):委託保証金

    追加保証金(追証)

    建玉の評価損の拡大や代用有価証券の値下がり等により、委託保証金率(30%)(※)を下回った場合は、追加保証金(追証)を差し入れる必要があります。翌営業日の振替指示が可能な時間内に、必要入金額以上を保証金に差し入れなくてはなりません。

    • オンライン信用の場合

    取引所の取引規制

    信用取引の利用が過度となった場合、新規の信用取引の利用を抑制するため、証券取引所が信用取引に関する規制措置を実施します。新規建停止や委託保証金率の引き上げ、代用有価証券の使用制限などが行われます。

    制度信用取引と一般信用取引

    投資家による制度信用取引の売買を受けて、証券会社は「証券金融会社」から、資金や株式を借ります。この証券金融会社が介在する信用取引を、「制度信用取引」といい、一般信用取引と比較して、対象銘柄や返済期限などの制約があります。
    「一般信用取引」は、投資家と証券会社との間で取引が完結し、「証券金融会社」は存在しません。制度信用取引と異なり、原則返済期限の定めがなくほぼ全銘柄が対象な点が特徴です。

    担保掛目

    委託保証金を差し入れる際、現金の代わりに有価証券で代用した場合に、現金は100%で評価され、代用有価証券の担保価値はそれよりも低く評価されます。評価される際の掛目(比率)は、有価証券の種類によって異なります。

    お取引

    お取扱窓口
    店舗
    電話
    Web

    お取引の流れ(オンラインサービス)

    こちらのお取引にあたっては「パスキー認証」が必要です。パスキーをご登録のうえ、オンラインサービスの「取引メニュー」よりログインしてお取引ください。

    1. STEP 1証券総合口座を開設する

      オンライン信用取引のご利用にあたっては、証券総合口座開設後、信用取引口座を開設します。
      証券総合口座をお持ちでないお客様は口座開設よりお手続きください。

    2. STEP 2信用取引口座を開設する

      オンラインサービスにログイン後、「口座情報/手続き」メニューの「サービス・契約情報照会/変更」画面から、信用口座の申込ボタンより、信用口座開設申込の同意画面へお進みください。
      オンライン信用取引をはじめるにあたっての各種書面をご確認・ご承諾ください。
      お客様カードの更新、信用取引に関する質問にご回答いただき、信用取引口座開設をお申し込みください。
      申込後、審査を経て最短翌営業日からお取引が可能になります。

      • 信用取引口座開設にあたり、お電話をさせていただく場合がございます。
    3. STEP 3保証金を振替える(資金を入金する)
      お取引に必要な資金(売買代金の33%以上、かつ30万円以上の委託保証金または相当する代用有価証券)を入金(振替)します。
      「入出金/振替」>「信用口座 振替」メニューよりお手続きください。
    4. STEP 4取引をはじめる

      「取引」メニュー「信用取引」画面から銘柄を検索してお取引ください。

    信用取引のよくあるご質問

    信用取引に関するよくある質問を掲載しております。

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    はじめての方へ

    信用取引をはじめるには、信用取引口座が必要です

    • 店舗に口座をお持ちの方は、お取引店にご相談ください。