NISA

非課税ではじめる
おトクな資産づくり

「NISA」は、投資がはじめての方や、ムリなく投資をはじめたい方にぴったりの少額投資非課税制度です。

NISAには、「一般NISA」と「つみたてNISA」があり、どちらか一方を選びます。
それぞれ制度が異なりますので、ご自身に合ったNISAをお選びください。

NISAとは？

通常の資産運用では、株式や投資信託が値上がりして利益が出ると、
20.315％^※の税金がかかります。
NISAはこの税金がかからない、「非課税」制度です。

所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％

たとえば10万円の利益が出た場合・・・

NISA口座は売却時の利益のほか、
保有していると受け取れる配当金や分配金にかかる税金も非課税です。

おさえておきたいポイント

ポイント1 NISAにはタイプがある: 選べる商品が多い「一般NISA」と、投資信託を毎月積み立てるタイプの「つみたてNISA」を選べます。

ポイント2 NISAはひとり1口座: NISA口座は、すべての金融機関を通じてひとり1口座だけ。
また、同一年内に一般NISAとつみたてNISAを併用することはできません。

ポイント3 NISAは有限: NISA口座は、年間投資額、非課税期間が決まっています。

NISAをはじめてみよう

NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」があり、
それぞれ対象商品や非課税枠、投資期間などに違いがあります。

選ぶならどっち？「一般NISA」と「つみたてNISA」

こんな人に向いている 一般NISA

年間40万円以上は投資したい
株式投資をしたい
たくさんの商品から選びたい
投資タイミングは自分で決めたい

一般NISA

こんな人に向いている つみたてNISA

月々3万円くらいずつ投資したい
いつ投資していいかわからない
忙しくて時間がない
まとまった資金がない

つみたてNISA

「一般NISA」と「つみたてNISA」の違いを比較

	一般NISA	つみたてNISA
非課税対象	売却金・配当金・分配金など
商品	上場株式、投資信託など	要件を満たした厳選7ファンド^（注1）
上限	年間120万円	年間40万円（月々約3.3万円）
非課税期間^（注2）	5年間	20年間
投資方法	制限なし	積立投資のみ
引き出し	制限なし
対象年齢	20歳以上^（注3）

一定の指数に連動するもののほか、手数料や信託期間、純資産額などについて法令などの要件を満たした商品のうち、当社で厳選した商品です。詳しくはNISA対象商品ページをご覧ください。
非課税期間満了時の取り扱いについてはNISA非課税期間満了時のご案内のページをご覧ください。
日本にお住まいの20歳以上の方（一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。

NISA口座で投資できる期間は、一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年までです。ただし、一般NISAは2024年以降、新しいNISA制度に変更されます。一般NISAでお預かりしていた上場株式等は原則として、新NISAの非課税枠を利用して継続保有することが可能です。
上記の内容は、2020年7月時点の情報に基づくものです。今後変更となる可能性があります。
NISAは、口座の制約や利用できる期間、投資枠が異なるなど、さまざまな留意事項がございます。詳しくは一般NISA、つみたてNISAご留意事項をご覧ください。
19歳までの方が対象の「ジュニアNISA」もご利用いただけます。

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一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項

日本にお住まいの20歳以上の方（一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。（2023年1月1日以降は、「20歳」と記載の箇所は「18歳」となります。）
同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。
すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預り（一般NISA・つみたてNISAにおける非課税預り）に移管することはできません。
NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

一般NISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

一般NISAの非課税投資枠は年間120万円になります。
当社が一般NISAで取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等を除く）です。
上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。

つみたてNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円になります。
当社がつみたてNISAで取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー（非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰り越すこと）ができません。
つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
法令により、当社は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。

手数料等およびリスクについて: 当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。