何を始めるにも遅すぎることはない。たとえばNISAとか？
NISAとは、投資初心者をはじめとする、幅広い年代の方の資産形成をサポートする制度です。NISAを活用することで、非課税のメリットを受けながら、賢く資産形成ができます。
株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、配当金等を受け取ったり、売却して利益を得たりすると、20.315％※の税金がかかります。しかし、NISAを活用すれば税金はかかりません。
NISAをはじめるには、NISA口座を開設し、NISA対象商品を選んで購入することで、NISAでの投資をはじめることができます。
- 20.315％…所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％
なお、NISAの非課税対象は国内の税金のみとなります。そのため、NISAでお預りの外国株式・外国ETFで支払われる配当金・分配金にかかる海外の税金は非課税とならず、源泉徴収されます。
NISA（少額投資非課税制度）とは？
NISAとは、個人投資家のための税制優遇制度のこと。
通常の資産運用では、株式や投資信託が値上がりして利益が出ると、約20％※の税金がかかります。
NISAはこの税金がかからない、少額投資非課税制度です。
- 20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）
NISAのおさえておきたいポイント
ポイント1
NISAは、ひとり1口座
NISA口座は、すべての金融機関を通じてひとり1口座のみ、開設することができます。
ポイント2
NISAには、2枠ある
NISA口座は、選べる商品が多い「成長投資枠」と、投資信託を毎月積み立てる「つみたて投資枠」の2つの枠で構成されています。
ポイント3
NISAには、上限額がある
NISAでは、年間360万円、総枠で1,800万円までを上限として、非課税で投資をすることができます。
なお、年間360万円のうち、つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円が上限です。
ポイント4
NISAの非課税枠は、復活する
投資して消費した非課税保有限度額は、売却することで復活し、翌年以降、再利用することが可能です。
NISA枠を活用するNISA投資シミュレーション
ライフスタイルに合わせたNISA枠の活用方法や、よくあるお悩み＆解決方法のご紹介、NISA投資シミュレーションなど、NISAについて知識を深める情報を集めました。
野村證券の「NISA」の特徴
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野村ならではの
商品ラインアップ
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つみたて投資枠では、長期・積立・分散に適した低コストファンドを厳選しました。一括投資も可能な成長投資枠ではIPO・POも投資可能で、取り扱い件数の多さも魅力です。
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国内最大級の証券会社
ならではのサポート力
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預り資産の規模は円※。野村は国内最大級の証券会社です。オンラインでのお取引だけでなく、コールセンターや全国の店舗でお客様をサポートいたします。
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手軽にはじめられる
NISA口座開設
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NISAをスタートするには、まずはWEBで口座開設から。野村の証券総合口座を開設する際に、同時にNISA口座の開設もお申込みいただけます。
NISA 制度概要
NISA口座は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のふたつの枠で構成されています。
ふたつの投資枠は併用することが可能です。
つみたて投資枠の購入方法は積立のみで、厳選された投資信託から商品を選びます。
一方の成長投資枠は、一括（スポット）購入が可能で、
一部の商品を除外した国内株式・外国株式・投資信託など、多くの商品から購入することができます。
- 同一金融機関でのみ併用可能
- 簿価（＝取得価額）残高方式で管理（枠の再利用が可能）
- 長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託で、金融庁への届出商品に限定
- 国内株式は整理・監理銘柄を除く。投資信託は信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外
新しくなったNISA制度
2023年以前からNISAをスタートしていた方はご存じかもしれませんが、NISAは2024年から、以前の制度と比べて利便性が大きく向上しました。旧NISA制度と比較して2024年からのNISAでは非課税投資枠が大幅に拡大し、非課税保有期間は無期限化され、消費した非課税枠は売却することで翌年復活します。投資家にとって恒久的な制度となったことで、これまでよりも長期的な投資が可能となり、今後の資産運用に欠かせないものとなりそうです。
なお、2023年以前に旧制度のNISAの口座を開設されていた場合は、2024年1月以降、新しいNISAの口座が自動で開設されています。
NISAの投資枠「つみたて投資枠」「成長投資枠」
NISA口座は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠で構成されています。
それぞれの枠の特徴や、おさえておきたいポイント、選べる商品等について解説します。
NISAで購入できる商品は？
NISAで購入できる商品は、株式・投資信託など。
「つみたて投資枠」「成長投資枠」で対象商品がそれぞれ異なります。
多くの国内株式、外国株式や投資信託が選べる成長投資枠に対し、
つみたて投資枠の対象商品は厳選・限定された一部の投資信託のみが対象です。
なお、国内株式は整理・管理銘柄は除外、投資信託は信託期間20年未満、
毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外されます。
投資信託
株式
成長投資枠IPO/PO/ETF/ETN/REIT（不動産投資信託）
アメリカ/香港/ドイツ/オーストラリアなど
（ご参考）投資信託協会「成長投資枠」ETF・REIT等 対象商品リスト
- 当社で取り扱う銘柄と異なる場合があります。
NISAをはじめるには
NISA口座を開設し、NISA対象商品を選んで購入することで、NISAでの投資をはじめることができます。
すべての金融機関を通じてひとり1口座だけ、NISA口座を開設することができます。
- NISA口座がはじめての方
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NISA口座をはじめて開設する方は、野村證券の証券総合口座の開設が必要です。すでに証券総合口座をお持ちの方は、オンラインサービスよりNISA口座開設をお手続きください。
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NISAを始めたい方へ
-NISA口座がはじめての方
- 他社にNISA口座をお持ちの方
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NISA口座は年単位で金融機関を変更することができます。他の金融機関から当社に変更する場合のお手続き方法をご案内いたします。
- NISA口座の金融機関変更
NISAの非課税期間について
2023年までの旧制度のNISAの非課税期間は、投資した年から、
一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間に限定されていました。
しかし、2024年からスタートしたNISAでは、この非課税期間が無期限化され、制度が恒久化されました。
これにより、人生100年時代にあわせた長期的な資産形成に活かすことができます。
- 旧NISA（一般・つみたて）は2023年末で制度が終了しましたが、非課税期間終了までは引き続き運用可能です。ただし、新しいNISA口座へは移管できないため、「非課税期間終了前に売却する」か、あるいは「非課税期間終了後に課税口座に払い出し」どちらかの対応が必要です。
- ジュニアNISAは2023年で制度が終了いたしましたが、18歳になるまでは非課税期間が継続できます。
NISAのよくあるご質問
NISAに関するよくある質問を掲載しております。
NISAに関するコンテンツ
NISAについてもっと知りたい 動画＆コラム
NISAを動画でさくっと把握
新しいNISA 押さえておくべき3つのポイントは？
“NISA”で資産形成！NISA制度まるわかり！
NISA・資産形成関連のオンラインセミナーのご案内
オンラインでご視聴いただける、NISA・資産形成に関するオンラインセミナー、見逃し配信動画をご紹介します。お申し込みはWebから。参加は無料です。
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Q2NISAを利用して投資をしてみたいと思いましたか？
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