NISA非課税期間満了時のご案内

非課税期間満了を迎えるお預りを継続して保有する方法について

非課税期間内に売却せず、非課税期間満了を迎える上場株式・公募株式投資信託等は、次のいずれかの方法で継続して保有することができます。
ご希望の方法について、取扱い・手続きをご確認ください。

• 課税口座（特定口座／一般口座）に移管する
• 翌年の一般NISA口座に移管（ロールオーバー）する

ポイント

• 課税口座（特定口座／一般口座）に移管して保有した場合、移管後の売却益や配当金・分配金等は課税対象となります。
• 非課税期間の満了時（年末）において、特定口座が開設済の場合は、特段のお手続きなく、特定口座、未開設の場合には一般口座に移管されます。
• 非課税期間の満了時（年末）の時価が取得コストに適用され、移管後に売却する際、当該取得コストをもとに譲渡損益が計算されます。（下図参照）
• 課税口座に移管する場合は、原則としてお手続きは不要です。

当初買付時コストより移管時の取得コストが高い場合（当初買付時コスト＜ 移管時の取得コスト）

当初買付時コストより移管時の取得コストが低い場合（当初買付時コスト ＞移管時の取得コスト）

お手続き不要です

非課税期間が満了すると、上場株式・公募株式投資信託等は課税口座（特定口座/一般口座）へ自動的に移管されます。以後の売却益や配当金・分配金等は課税となります。

• 非課税期間の満了時（年末）において、特定口座が開設済の場合は特定口座、未開設の場合には一般口座に移管されます。

【当社での特定口座の開設状況の確認方法】

• 特定口座が未開設で特定口座へ移管をご希望の場合は、お取引店にご連絡のうえ、「特定口座申込書」、「マイナンバー提供書」等をご提出ください。
  以下の方法でご確認ください。

  • オンラインサービスの「口座情報/手続き」＞「サービス・契約情報照会/変更」＞「口座関連」＞「特定口座」項目が「開設済」の場合は、別途のお手続きは不要
    （「特定口座」項目が「未開設」の場合は、別途のお手続きが必要）

    オンラインサービスで確認

• 特定口座が開設済で一般口座へ移管をご希望の場合は、お手続きが必要です。詳細はお取引店までお問い合わせください。

ポイント

• ロールオーバーをした場合、引き続き、5年間非課税で保有することができます。
• 翌年の非課税枠を非課税期間満了時（年末）の時価に基づいて使用します。翌年の一般NISAでの買付可能額はロールオーバー使用額分が減額されます。（下図参照）
• ロールオーバー可能な金額に上限はありません。時価合計が120万を超える場合でも、すべてのお預りをロールオーバーすることができますが、翌年の一般NISAでの買付けは行えません。
• ロールオーバーするにはお手続きが必要です。

翌年の一般NISA非課税枠の使用イメージ

お手続き必要です

非課税期間が満了となる年の11月末（当社必着）までに「非課税口座内上場株式等移管依頼書」をご提出ください。

「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の記入例

ロールオーバーする場合は、“翌年の一般NISA勘定”が設定されている必要があります。“翌年の一般NISA勘定”が設定されていない場合は、「非課税口座内上場株式等移管依頼書」のご提出に加えて、別途のお手続きが必要となりますので、以下ご確認をお願いします。

【当社での“一般NISA勘定”の設定状況の確認方法】

以下いずれかの方法でご確認ください。

• 「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の「NISA口座/特定口座の開設状況」＞「NISA口座（2020年勘定）」が「開設済」の場合は、別途のお手続きは不要（「つみたてNISA」や「未開設」の場合は、別途のお手続きが必要）

  「非課税口座内上場株式等移管依頼書」で確認

• オンラインサービスの「口座情報/手続き」＞「サービス・契約情報照会/変更」＞「口座関連」＞「少額投資非課税口座（NISA）」項目が「開設済」または「開設済（来年から非課税枠をご利用可能です）」の場合は、別途のお手続きは不要
  （「少額投資非課税口座（NISA）」項目が「未開設」や「開設済（非課税枠を利用した新たな買付はできません）」、「少額投資非課税口座（つみたてNISA）」項目が「開設済」の場合は、別途のお手続きが必要）

  オンラインサービスで確認

当社で「つみたてNISA」を設定されている場合

非課税期間が満了となる年の10月以降12月中旬までに「勘定変更届出書(一般NISA⇔つみたてNISA)」をご提出ください。

• 同一年内に「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用はできないため、ロールオーバーする場合はつみたてNISAの継続はできません。一般NISAへの勘定変更により、つみたてNISAにおける投信積立の契約は解除させていただきます。

他の金融機関でNISA勘定が設定されている場合

• 現在NISA勘定が設定されている金融機関で金融機関変更等のお手続きをしてください。
• NISA口座開設に係る手続き書面（一般NISA勘定を選択）と「マイナンバー提供書」、現在NISA勘定が設定されている金融機関から交付される廃止通知書（「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」）等を非課税期間が満了となる年の11月末までにご提出ください。

他の金融機関にもNISA勘定が設定されていない場合

• NISA口座開設に係る手続き書面（一般NISA勘定を選択）と「マイナンバー提供書」等を非課税期間が満了となる年の11月末までにご提出ください。

非課税期間満了を迎えるお預りについて

非課税期間が満了を迎えるお預りを保有するお客様へ郵送する「【NISA】本年末に非課税期間の満了を迎えるお預り情報のお知らせ」、またはオンラインサービスの画面でご確認いただけます。

オンラインサービスについて

非課税期間が満了を迎えるお預りに、以下のラベルを表示します。（期間：7月頃～12月末）

「お預り資産」

「非課税期間満了預りあり」

「NISA預り資産」

ロールオーバーのお手続きをされた場合：「ロールオーバー予定」
課税口座に移管（ロールオーバーのお手続きをされない）場合：「課税口座へ移管予定」

預り資産を確認する
（オンラインサービスへ）

「オンラインサービス」とは、口座をお持ちのお客様がご利用いただけるサービスです。ログインすると商品のお取引、資産管理などの機能や、野村ならではの投資情報をご利用いただけます。

オンラインサービスでできること

ご留意事項

「NISA口座への移管」（以下、「ロールオーバー」といいます）をご希望の場合

1. ロールオーバーをご希望の場合、租税特別措置法施行令第25条の13第11項が準用する第10項第1号に基づき、「非課税口座内上場株式等移管依頼書」をご返送ください。ご返送期限は「本年11月末まで（必着）」とさせていただきます。また、ロールオーバーのご希望を取消す場合には、「本年11月末まで」にお取引店にご連絡ください。なお、ご返送いただいた書類は、不備等の場合も含め、返却には応じかねますので、あらかじめご了承ください。
2. ロールオーバーは、翌年の非課税枠を年末の時価（終値に相当する金額）に基づいて使用します。このため、翌年のNISA買付可能額は「120万円－ロールオーバーによる使用額」となります。なお、ロールオーバー対象預りの年末の時価に基づく金額合計が120万円を超える場合も、すべてのお預りをロールオーバーすることができます。但し、この場合は、翌年にNISAでの買付は行えません。なお、複数市場に上場している銘柄の場合、年末の時価は「各市場の終値のうち、最も低い価格」となります。
3. ロールオーバーを行う場合は、翌年に「一般NISA」勘定が設定されている必要があります。年末時点で、翌年に「つみたてNISA」勘定が設定されている場合や、勘定未設定の場合には、「非課税口座内上場株式等移管依頼書」によるお申出は無効とし、特定口座（特定口座が未開設の場合には一般口座）へ移管させていただきます。
   「つみたてNISA」から「一般NISA」への勘定変更や、「一般NISA」の勘定設定につきましては、お取引店にご連絡ください。
4. 本対応に伴い、受渡日が翌年となる、年内のご注文は、オンラインサービスからの発注ができない等、お客様のご意向に沿ったお取扱いができない場合があります。
5. 年内にNISAの買付注文をいただいても、受渡日が翌年となる場合は、翌年のNISA対象となります（この注文を「跨ぎNISA買付」といいます）。
   年末時点で、跨ぎNISA買付注文と、ロールオーバーのご希望をいただいたお預りがある場合、ロールオーバーを優先して、翌年の非課税枠を使用します。
   このため、「ロールオーバーによる使用額＋跨ぎNISA買付額」が120万円を超える場合には、跨ぎNISA買付の注文はすべて特定口座（特定口座が未開設の場合には一般口座）の買付注文として取扱います。
6. ロールオーバー希望のNISA預りについて、年内に売却注文をいただいても、受渡日が翌年となる場合は、翌年の非課税枠を使用したうえでNISA売却が行われます。
7. 「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の作成後に、お預りの売却等や、株式分割・株式併合・株式移転・株式交換等による数量の増減や銘柄の変更が生じ、本書面における数量・銘柄と相違が生じた場合でも、年末時点での数量・移管後の銘柄を対象にロールオーバーを行います。
8. 「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の作成後に発生した会社合併による合併銘柄・被合併銘柄のいずれについても満了を迎えるNISA預りをお持ちで、それぞれの指定内容が異なる場合等には、合併銘柄（存続銘柄）にいただいた指定内容に従って取扱わせていただきます。
9. 「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の作成後にお取引店を変更され、本書面における取引店名が変更前のままであっても、変更後の取引店にご依頼いただいたものとして取扱わせていただきます。

特定口座（または一般口座）への移管をご希望の場合

1. 本年11月末までに「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を不備なくご提出いただけない場合は、租税特別措置法施行令第25条の13第8項第1号または第3号に基づき、特定口座（特定口座が未開設の場合には一般口座）へ移管させていただきます。
2. 特定口座（または一般口座）へ移管するお預りの取得コストは、その銘柄の年末の時価が適用されます。売却時には当該取得コストに基づき、譲渡損益が算出されます。
   なお、複数市場に上場している銘柄の場合、年末の時価は「各市場の終値のうち、最も高い価格」となります。
3. 特定口座未開設のお客様が特定口座への移管をご希望の場合には、お取引店またはオンラインサービスよりお手続書類をご請求ください。
4. 特定口座は1証券会社に1口座とされていることから、すでに当社内で特定口座を開設済の場合、新たに特定口座を開設することはできません。また、NISA預りのある口座と、特定口座が開設されている口座が異なる場合には、特定口座への移管は行えません。
5. 本対応に伴い、受渡日が翌年となる、年内のご注文は、オンラインサービスからの発注ができない等、お客様のご意向に沿ったお取扱いができない場合があります。
6. 特定口座（または一般口座）への移管希望のNISA預りに対して受渡日が翌年となる売却をご希望の場合は、事前に特定口座（または一般口座）へ払出すための所定の手続きを行ったうえ、特定預り（または一般預り）の売却としてご注文ください。
   なお、特定口座（または一般口座）へ払出す場合、同一年に取得した同一銘柄のNISA預りについて、全数量を払出す必要があります。
7. 特定口座開設済の口座で、一般預りへの移管をご希望の場合には、別途お手続きが必要となりますので、お取引店にご連絡ください。
8. 株式累積投資のお預りについては、特定口座への移管ができない場合があります。詳しくはお取引店にお問合せください。