NISA 成長投資枠

成長投資枠とは

対象商品は国内株式・外国株式・投資信託等（一部除外商品あり）で、つみたて投資枠と比べ、幅広いラインナップとなっています。一括でも積立でも購入できるため、個々人に合わせた様々なスタイルでの運用が可能です。

成長投資枠のおさえておきたいポイント

ポイント1
選べる商品が幅広い

成長投資枠の投資対象は国内株式・外国株式・投資信託など（一部除外商品あり）。また、成長投資枠で購入した国内株式については、通常口座と同様、株主優待・配当金などの株主としてのメリットを楽しむことができます。

• 株主優待
• 配当金

ポイント2
積立購入のほか、一括購入も選択可能

手元にある余裕資金を使って集中的に投資することで、大きな成果を狙いたい、という場合に。

ポイント3
「つみたて投資枠」と同時併用できる

つみたて投資枠か、成長投資枠か、どちらかを選ばなくてはダメ？そんなことはありません。毎月コツコツ積立投資はつみたて投資枠、ボーナスが出たら一括（スポット）投資に成長投資枠、などと使い分けが可能です。

• NISA枠を活用する～NISA投資シミュレーション

ポイント4
成長投資枠の年間投資枠は240万円まで

つみたて投資枠（年間投資枠120万円）と合わせて、年間360万円までの投資が可能です。
非課税保有限度額（総枠）は1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円まで）です。

成長投資枠で選べる商品

「成長投資枠」では、IPOやETF等を含む国内株式や、アメリカ、香港、ドイツ、オーストラリア等の銘柄を選べる外国株式投資が可能です。投資信託では、つみたて投資枠対象銘柄に加え、それ以外の多くの投資信託も購入対象になります。また、積立だけでなく一括投資も可能です。

• 投資信託は信託期間が無期限または20年以上あるものが対象で、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いたものは除外されます。
• つみたて投資枠対象銘柄を成長投資枠で購入する場合、積立投資のみの取り扱いとなります。

ワンポイント 売却すると翌年以降に枠が復活します。

1. 1NISA口座で保有する金融商品を売却した場合は、その分の非課税保有限度額（総枠）が復活して再利用が可能となります。
2. 2売却した商品の取得価額分が新たな投資に利用可能となるのは翌年以降になります。
3. 3非課税保有限度額（総枠）は、簿価（＝取得価額）残高方式で管理されます。したがって、非課税保有限度額の残枠は、購入した金融商品のその後の値動きによる影響は受けません。

• 非課税枠を再利用する場合であっても、年間投資枠360万円（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）の上限を超えることはできません。

成長投資枠で人気の投信積立ランキング

集計期間中（2024年9月1日～2024年9月30日）、当社でNISA（成長投資枠）を利用した投信積立契約の純増件数上位1～5位の銘柄です。

1. 1位

   

   野村インド株投資

   株式 アジア、エマージング

   膨大な人口が生み出す豊富な労働力や消費の増大などにより、高い経済成長を続けるインドの企業の株式に投資する

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2. 2位

   

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   株式 北米

   高い利益成長もしくは持続的な成長が期待できる米国企業に厳選投資

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   株式 グローバル（日本含む）

   あらゆる分野のイノベーションを支える世界各国の半導体関連企業に投資します。

   詳細

新しいNISAをはじめるには

NISA口座を開設し、NISA対象商品を選んで購入することで、NISAでの投資をはじめることができます。
すべての金融機関を通じてひとり1口座だけ、NISA口座を開設することができます。

成長投資枠に関する
よくあるご質問

Q

成長投資枠とはどういうものですか？

A

2023年までの旧NISA（一般NISA）の役割を引き継ぎ、株式や投資信託などに幅広く投資ができるものです。
ただし、株式は上場廃止のおそれがある監理銘柄や上場廃止が決まっている整理銘柄、投資信託や外国ETF等は信託期間が20年未満のものや、高レバレッジ型・毎月分配型商品は除外されます。

Q

ETFやREITは成長投資枠の対象になりますか？

A

国内上場のETFやREIT、当社選定の外国ETFは対象となります。（高レバレッジ型、整理・監理銘柄は除く）

Q

つみたて投資枠対象銘柄を成長投資枠として購入することはできますか？

A

一括購入はできませんが、積立で購入する場合は可能です。
また、積立で購入する場合には、つみたて投資枠とは別に成長投資枠対象として申込することが必要です。

Q

つみたて投資枠対象銘柄を成長投資枠で積立で購入する場合、月額の上限金額はありますか？

A

ありません。年間の成長投資枠（240万円）を超える分の買付は課税で行うことになります。

Q

POやIPOの募集・売出等の銘柄はNISA口座の対象になりますか？

A

対象になります。

Q

成長投資枠を利用し株式るいとうを行うことはできますか？

A

できます。

NISA制度概要

• 同一金融機関でのみ併用可能
• 簿価（＝取得価額）残高方式で管理（枠の再利用が可能）
• 長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託で、金融庁への届出商品に限定
• 国内株式は整理・監理銘柄を除く。投資信託は信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外

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