成長投資枠とはどういうものですか？

2023年までの旧一般NISAの役割を引き継ぎ、上場株式などに幅広く投資ができるものです。ただし、株式は整理・監理銘柄を除き、投資信託は信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外されます。

ETFやREITは成長投資枠の対象になりますか？

国内上場のETFやREITは対象となります。（高レバレッジ型、整理・監理銘柄は除く）

つみたて投資枠対象銘柄を成長投資枠として購入することはできますか？

一括購入はできませんが、積立で購入する場合は可能です。また、積立で購入する場合には、つみたて投資枠とは別に成長投資枠対象として申込することが必要です。

つみたて投資枠対象銘柄を成長投資枠で積立で購入する場合、月額の上限金額はありますか？

ありません。年間の成長投資枠（240万円）を超える分の買付は課税で行うことになります。

NISA 成長投資枠

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、配当金や売却益に対してかかる税金^（※）が、NISA口座で購入すると、「非課税」になる制度、NISA。
2024年からは、制度が抜本的に見直され、資産形成の基本である「長期・積立・分散」をより実現しやすい制度となり、安定的な資産形成の大きな味方となりそうです。
NISA口座は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠で構成されています。
ここでは、「成長投資枠」について解説します。

【関連リンク】NISAつみたて投資枠

20.315％…所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％

成長投資枠とは
成長投資枠のおさえておきたいポイント
成長投資枠で選べる商品
成長投資枠で人気の投信積立ランキング
成長投資枠に関するよくあるご質問
NISA制度概要

成長投資枠とは

対象商品は上場株式・投資信託等（一部除外商品あり）で、つみたて投資枠と比べ、幅広いラインナップとなっています。一括でも積立でも購入できるため、個々人に合わせた様々なスタイルでの運用が可能です。

成長投資枠の使いみち

成長投資枠は、投資信託だけでなく、株式投資や一括購入も可能で、より幅広い資産形成に利用できます。
成長投資枠は、アクティブファンドを含む多くの投資信託が選べるほか、ETFやREIT、IPO、POを含む株式投資が可能です。
また、積立投資はもちろん一括での購入も可能で、長期投資のほかに、より機動的・積極的な資産形成にも幅広く活用できます。

ボーナスなどのまとまった資金で
一括購入

株主優待銘柄や高配当銘柄に
株式投資

株式・投資信託の積立で
老後資金に向けた長期投資も

成長投資枠は、こんな場面にピッタリ

まとまった資金を 一括投資したい

国内株式、IPO、ETFにも 興味がある

値動きを見ながら 投資のタイミングを決めたい

成長投資枠のおさえておきたいポイント

ポイント1
選べる商品が幅広い

成長投資枠の投資対象は国内株式・投資信託など（一部除外商品あり）。また、成長投資枠で購入した株式については、通常口座と同様、株主優待・配当金などの株主としてのメリットを楽しむことができます。

ポイント2
積立購入のほか、一括購入も選択可能

手元にある余裕資金を使って集中的に投資することで、大きな成果を狙いたい、という場合に。

ポイント3
「つみたて投資枠」と同時併用できる

つみたて投資枠か、成長投資枠か、どちらかを選ばなくてはダメ？そんなことはありません。毎月コツコツ積立投資はつみたて投資枠、ボーナスが出たら一括（スポット）投資に成長投資枠、などと使い分けが可能です。

NISA枠を活用する～NISA投資シミュレーション

ポイント4
成長投資枠の年間投資枠は240万円まで

つみたて投資枠（年間投資枠120万円）と合わせて、年間360万円までの投資が可能です。
非課税保有限度額（総枠）は1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円まで）です。

成長投資枠で選べる商品

「成長投資枠」では、IPOやETF等を含む国内株式のほか、投資信託ではつみたて投資枠対象銘柄に加え、それ以外の多くの投資信託も購入対象になります。また、つみたて投資枠対象銘柄以外の投資信託の場合、積立だけでなく一括投資も可能です。

信託期間が無期限または20年以上あるものが対象で、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いたものは除外されます。
つみたて投資枠対象銘柄を成長投資枠で購入する場合、積立投資のみの取り扱いとなります。

投資信託: 株式型

債券型

バランス型

コモディティ（商品）型など; NISA成長投資枠対象ファンド一覧

国内株式

国内株式
IPO・PO含む

ETF／ETN

REIT
（不動産投資信託）

（ご参考）投資信託協会「成長投資枠」ETF・REIT等対象商品リスト

当社で取り扱う銘柄と異なる場合があります。
国内株式(ETF／ETN、REIT含む)は、つみたて投資枠の対象外となります。

銘柄を検索する

ワンポイント売却すると翌年以降に枠が復活します。

1NISA口座で保有する金融商品を売却した場合は、その分の非課税保有限度額（総枠）が復活して再利用が可能となります。
2売却した商品の取得価額分が新たな投資に利用可能となるのは翌年以降になります。
3非課税保有限度額（総枠）は、簿価（＝取得価額）残高方式で管理されます。したがって、非課税保有限度額の残枠は、購入した金融商品のその後の値動きによる影響は受けません。

非課税枠を再利用する場合であっても、年間投資枠360万円（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）の上限を超えることはできません。

成長投資枠で人気の投信積立ランキング

集計期間中（2024年6月1日～2024年6月30日）、当社でNISA（成長投資枠）を利用した投信積立契約の純増件数上位1～5位の銘柄です。

1位

野村インド株投資

株式 アジア、エマージング

膨大な人口が生み出す豊富な労働力や消費の増大などにより、高い経済成長を続けるインドの企業の株式に投資する

詳細
2位

フィデリティ・世界割安成長株投信　Ｂコース（為替ヘッジなし）

株式 グローバル（日本含む）

企業の本源的価値を見極め、長期的な成長力と株価の割安度に注目

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3位

野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）

株式 グローバル（日本含む）

あらゆる分野のイノベーションを支える世界各国の半導体関連企業に投資します。

詳細
4位

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信　Ｂコース（為替ヘッジなし）

株式北米

高い利益成長もしくは持続的な成長が期待できる米国企業に厳選投資

詳細
5位

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

株式北米

S&P500指数（配当込み、円換算ベース）の値動きに連動する投資成果をめざします。

詳細

成長投資枠に関する
よくあるご質問

Q 成長投資枠とはどういうものですか？: A
2023年までの旧一般NISAの役割を引き継ぎ、上場株式などに幅広く投資ができるものです。
ただし、株式は整理・監理銘柄を除き、投資信託は信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外されます。

Q ETFやREITは成長投資枠の対象になりますか？: A
国内上場のETFやREITは対象となります。（高レバレッジ型、整理・監理銘柄は除く）

Q つみたて投資枠対象銘柄を成長投資枠として購入することはできますか？: A
一括購入はできませんが、積立で購入する場合は可能です。
また、積立で購入する場合には、つみたて投資枠とは別に成長投資枠対象として申込することが必要です。

Q つみたて投資枠対象銘柄を成長投資枠で積立で購入する場合、月額の上限金額はありますか？: A
ありません。年間の成長投資枠（240万円）を超える分の買付は課税で行うことになります。

Q POやIPOの募集・売出等の銘柄はNISA口座の対象になりますか？: A
対象になります。

Q 成長投資枠を利用し株式るいとうを行うことはできますか？: A
できます。

よくあるご質問をもっと見る

NISA制度概要

		つみたて投資枠	成長投資枠
制度の併用		同時併用可^※1
投資枠	年間投資枠	あわせて360万円
	年間投資枠	120万円	240万円
	非課税保有限度額（総枠）	1,800万円^※2 （うち成長投資枠は最大1,200万円まで保有可能）
対象商品		投資信託（条件を満たした商品のみ^※3）	上場株式・投資信託など（一部除外商品あり^※4）
購入方法		積立	一括（スポット）・積立
口座開設・非課税期間		無期限
対象年齢		18歳以上（ご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）

同一金融機関でのみ併用可能
簿価（＝取得価額）残高方式で管理（枠の再利用が可能）
長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託で、金融庁への届出商品に限定
株式は整理・監理銘柄を除く。投資信託は信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外

NISAに関するコンテンツ

NISA口座がはじめての方

NISAつみたて投資枠

NISA成長投資枠

NISA枠を活用する～NISA投資シミュレーション

NISAのよくあるご質問

NISAつみたて投資枠対象ファンド

NISA成長投資枠対象ファンド

NISA口座開設のご案内

NISA口座の金融機関変更

2023年までの旧NISA制度について

NISA非課税期間満了時のご案内

NISAをはじめるには、まずは証券総合口座の開設が必要です

まずは口座開設

NISA口座開設はオンラインサービスから

オンラインサービスにログイン

本資料は、2024年1月から開始された「新しいNISA制度」の概要説明を目的として作成したものであり、同制度のすべてを説明したものではありません。また、本資料の内容は、令和5年度税制改正、金融庁ウェブサイトに掲載された情報、および野村證券が信頼できると考える情報に基づいて作成しておりますが、今後、法令の改正等に伴い、本資料の内容についても事前の告知なく変更する場合があります。

手数料等およびリスクについて: 当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

投資信託の手数料等およびリスクについて

投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項

日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
成長投資枠により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。

つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。

つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について: 購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。