NISA 成長投資枠

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、配当金や売却益に対してかかる税金(※)が、NISA口座で購入すると、「非課税」になる制度、NISA
2024年からは、制度が抜本的に見直され、資産形成の基本である「長期・積立・分散」をより実現しやすい制度となり、安定的な資産形成の大きな味方となりそうです。
NISA口座は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠で構成されています。
ここでは、「成長投資枠」について解説します。

  • 20.315%…所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%
成長投資枠

成長投資枠とは

対象商品は上場株式・投資信託等(一部除外商品あり)で、つみたて投資枠と比べ、幅広いラインナップとなっています。一括でも積立でも購入できるため、個々人に合わせた様々なスタイルでの運用が可能です。

成長投資枠の使いみち

成長投資枠は、投資信託だけでなく、株式投資や一括購入も可能で、より幅広い資産形成に利用できます。
成長投資枠は、アクティブファンドを含む多くの投資信託が選べるほか、ETFやREIT、IPO、POを含む株式投資が可能です。
また、積立投資はもちろん一括での購入も可能で、長期投資のほかに、より機動的・積極的な資産形成にも幅広く活用できます。

ボーナスなどのまとまった資金で
一括購入

株主優待銘柄高配当銘柄
株式投資

株式・投資信託の積立で
老後資金に向けた長期投資も

成長投資枠は、こんな場面にピッタリ

まとまった資金を
一括投資したい
国内株式、IPO、ETFにも
興味がある
値動きを見ながら
投資のタイミングを決めたい

成長投資枠のおさえておきたいポイント

ポイント1
選べる商品が幅広い

成長投資枠の投資対象は国内株式・投資信託など(一部除外商品あり)。また、成長投資枠で購入した株式については、通常口座と同様、株主優待・配当金などの株主としてのメリットを楽しむことができます。

ポイント2
積立購入のほか、一括購入も選択可能

手元にある余裕資金を使って集中的に投資することで、大きな成果を狙いたい、という場合に。

ポイント3
「つみたて投資枠」と同時併用できる

つみたて投資枠か、成長投資枠か、どちらかを選ばなくてはダメ?そんなことはありません。毎月コツコツ積立投資はつみたて投資枠、ボーナスが出たら一括(スポット)投資に成長投資枠、などと使い分けが可能です。

ポイント4
成長投資枠の年間投資枠は240万円まで

つみたて投資枠(年間投資枠120万円)と合わせて、年間360万円までの投資が可能です。
非課税保有限度額(総枠)は1,800万円(うち成長投資枠は最大1,200万円まで)です。

成長投資枠で選べる商品

「成長投資枠」では、IPOやETF等を含む国内株式のほか、投資信託ではつみたて投資枠対象銘柄に加え、それ以外の多くの投資信託も購入対象になります。また、つみたて投資枠対象銘柄以外の投資信託の場合、積立だけでなく一括投資も可能です。

  • 信託期間が無期限または20年以上あるものが対象で、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いたものは除外されます。
  • つみたて投資枠対象銘柄を成長投資枠で購入する場合、積立投資のみの取り扱いとなります。
投資信託
株式型
債券型
バランス型
コモディティ(商品)型など
NISA成長投資枠対象ファンド一覧
国内株式
国内株式
IPO・PO含む
ETF/ETN
REIT
(不動産投資信託)

(ご参考)投資信託協会「成長投資枠」ETF・REIT等 対象商品リスト

  • 当社で取り扱う銘柄と異なる場合があります。
  • 国内株式(ETF/ETN、REIT含む)は、つみたて投資枠の対象外となります。
銘柄を検索する

ワンポイント 売却すると翌年以降に枠が復活します。

  1. 1NISA口座で保有する金融商品を売却した場合は、その分の非課税保有限度額(総枠)が復活して再利用が可能となります。
  2. 2売却した商品の取得価額分が新たな投資に利用可能となるのは翌年以降になります。
  3. 3非課税保有限度額(総枠)は、簿価(=取得価額)残高方式で管理されます。したがって、非課税保有限度額の残枠は、購入した金融商品のその後の値動きによる影響は受けません。
NISAの非課税枠は、復活する
  • 非課税枠を再利用する場合であっても、年間投資枠360万円(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円)の上限を超えることはできません。

成長投資枠で人気の投信積立ランキング

集計期間中(2024年5月1日~2024年5月31日)、当社でNISA(成長投資枠)を利用した投信積立契約の純増件数上位1~5位の銘柄です。

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成長投資枠に関する
よくあるご質問

Q

成長投資枠とはどういうものですか?

A
2023年までの旧一般NISAの役割を引き継ぎ、上場株式などに幅広く投資ができるものです。
ただし、株式は整理・監理銘柄を除き、投資信託は信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外されます。
Q

ETFやREITは成長投資枠の対象になりますか?

A
国内上場のETFやREITは対象となります。(高レバレッジ型、整理・監理銘柄は除く)
Q

つみたて投資枠対象銘柄を成長投資枠として購入することはできますか?

A
一括購入はできませんが、積立で購入する場合は可能です。
また、積立で購入する場合には、つみたて投資枠とは別に成長投資枠対象として申込することが必要です。
Q

つみたて投資枠対象銘柄を成長投資枠で積立で購入する場合、月額の上限金額はありますか?

A
ありません。年間の成長投資枠(240万円)を超える分の買付は課税で行うことになります。
Q

POやIPOの募集・売出等の銘柄はNISA口座の対象になりますか?

A
対象になります。
Q

成長投資枠を利用し株式るいとうを行うことはできますか?

A
できます。

NISA制度概要

つみたて投資枠 成長投資枠
制度の併用 同時併用可※1
投資枠 年間投資枠 あわせて360万円
120万円 240万円
非課税保有限度額
(総枠)
1,800万円※2
(うち成長投資枠は最大1,200万円まで保有可能)
対象商品 投資信託
(条件を満たした商品のみ※3
上場株式・投資信託など
(一部除外商品あり※4
購入方法 積立 一括(スポット)・積立
口座開設・
非課税期間
無期限
対象年齢 18歳以上
(ご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)
前へ
次へ
  • 同一金融機関でのみ併用可能
  • 簿価(=取得価額)残高方式で管理(枠の再利用が可能)
  • 長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託で、金融庁への届出商品に限定
  • 株式は整理・監理銘柄を除く。投資信託は信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外

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