NISA枠を活用する～NISA投資シミュレーション
ライフスタイルに合わせたNISA枠の活用方法や、NISA投資シミュレーション、よくあるお悩み＆解決方法のご紹介など、NISAについて知識を深める情報を集めました。
NISA枠を活用する
NISA口座は、年間資枠が240万円までの「成長投資枠」、
そして年間投資枠が120万円までの「つみたて投資枠」のふたつの枠で構成されています。
「成長投資枠」は積立・一括投資が可能で
国内株式・投資信託など幅広い商品を選ぶことができます。
一方、「つみたて投資枠」は
長期・積立・分散に適した低コストの投資信託の中から、野村が銘柄を厳選しました。
ライフスタイルと投資志向に合わせた投資枠の活用例をご紹介します。
「つみたて投資枠」で
毎月5万円を30年間積み立て
5万円/月 × 30年 = 1,800万円
「つみたて投資枠」と
「成長投資枠」を併せて活用
5万円/月 × 20年 = 1,200万円
成長投資枠
ボーナス200万円はタイミングをみて投資
「成長投資枠」で
スポット投資
毎年240万円の一括買付 × 5年 = 1,200万円
NISA投資シミュレーション
将来いくらになるかの予測、目標金額までの毎月必要な積立額、目標金額までの必要な期間をシミュレーションしてみましょう。
- 将来いくらになる？
- 毎月いくら積み立てる？
- 目標まで何年かかる？
- このシミュレーションは、お客様が設定された条件を計算式にあてはめて計算するものであり、実際の投資結果とは異なります。
- 複利計算をしています。
- 手数料・税金等は考慮していません。
- 計算結果は小数点第2位以下を四捨五入しています。（詳細では1円未満を四捨五入しています）
- 期間は小数点以下を切り上げしています。
NISAでお悩み解決
積立投資って本当に効果あるのかな。子供の大学資金が必要な時に下がっていたらどうしよう。
積立なら投資タイミングの分散でリスク軽減が期待できるため、長期で続ければ、投資成果はより安定的になります！
- 手数料、信託報酬等は考慮しておりません。出所:日経平均株価を基に野村證券作成。
左図は10年間の日経平均株価の推移と同期間に毎月1万円ずつ日経平均株価で積立投資を行った場合のシミュレーションです。日経平均株価が大きく変動しているのに比べて、積立投資の平均買付価格はなだらかになっていることがわかります。また、2023年3月末時点の積立金の評価額は累積投資額を大きく上回りました。
成長投資枠で一括投資するつもり。でも、投資できる銘柄が多すぎて、どれを選べばいいのかわからない。
成長投資枠の投資対象は上場株式・投資信託など（一部除外商品あり）となっており、さまざまなスタイルで運用ができます。
NISA制度に関する
よくあるご質問
-
Q
2023年までにつみたてNISA・一般NISAで投資した分はどうなるのでしょうか？
-
A2023年末で一般NISA・つみたてNISAともに制度は終了となりますが、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠で、非課税期間の終了まで運用を継続できます。詳しくは2023年までの旧NISA制度についてのページをご覧ください。
-
Q
成長投資枠とつみたて投資枠を同時に使うことは可能ですか？
-
A可能です。非課税保有限度額（総枠）として2つの投資枠合わせて取得価額ベースで1,800万円まで保有が可能です。
成長投資枠は年間240万円、つみたて投資枠は年間120万円まで買付が可能です。
ただし、成長投資枠では非課税保有限度額（総枠）のうち1,200万円までしか買い付けることができないなどの制限があります。
-
Q
2023年までの旧NISAと、2024年以降のNISAは、どう変わったのでしょうか？
-
A2024年以降のNISAでは、今までより非課税投資枠が拡大され、非課税保有期間が無期限になり、これまでよりも長期的な投資が可能になりました。
また、旧NISAでは売却時に投資枠が復活しませんが、2024年以降のNISAでは、売却分の非課税保有限度額が翌年以降に再利用可能となりました。
-
Q
非課税保有限度額が再利用できる、とはどういう意味ですか？
-
A
NISA口座で購入した分を売却した場合は、その分の非課税保有限度額が翌年以降復活して再利用が可能となります。
- 簿価（＝取得価額）残高方式で管理
-
Q
一般口座、特定口座で保有している株式をNISA口座に移行できますか？
-
Aいいえ。NISA口座でのお預かりは、NISA口座で新たに購入したもののみになります。
-
Q
上場株式の配当金も非課税になるのですか？
-
A株式数比例配分方式で受け取った配当金のみが非課税になります。該当銘柄の配当基準日に株式数比例配分方式の登録が完了している必要があるので、弊社には配当基準日の2営業日前までにお手続き下さい。
-
Q
いつからいつまでに受領した配当金や分配金が非課税扱いとなりますか？
-
A2024年より非課税保有期間が無期限となります。よって、売却しない限りは非課税で受け取ることが可能です。
上場株式等の配当金は支払日基準、公募株式投資信託の分配金は決算日基準です。
