一般NISA

一般NISAの特徴
一般NISA対象商品
お申し込みの流れ

一般NISAの特徴

非課税期間は5年間/年間120万円まで: 非課税期間は投資をはじめた年を含めて5年間です。
投資可能期間は、2014年～2023年までです。
毎年120万円まで非課税枠としてご購入いただけます。
5年間の非課税期間が終了した時点で保有している上場株式などを継続して非課税対象としたい場合には、翌年設定される非課税投資枠へ繰り越すこと（ロールオーバー）ができます。

日本にお住まいの20歳以上の方が対象: 日本にお住まいの20歳以上の方（一般NISAを開設する年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。

「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用はできません

同一年内に一般NISAとつみたてNISAを併用することはできません。

一般NISAとつみたてNISA

上場株式等の配当金等を非課税とするには

NISA口座で保有する上場株式等の配当金等を非課税で受け取るためには、配当金などの受取方法を「株式数比例配分方式」に指定していただく必要があります。

配当金等の受取方法の変更

NISA非課税期間満了時のご案内

非課税期間満了をむかえた上場株式等の取り扱いは以下の3通りとなります。

非課税期間内に売却する。
特定口座（未開設の場合は一般口座）に移管する。
翌年の一般NISA口座に移管（ロールオーバー）する。

お手続き方法等について

上記の内容は、2018年11月時点の情報に基づくものです。今後変更となる可能性があります。

一般NISA対象商品

一般NISAを活用してじっくり資産を育てるために、商品選びはとても大切です。野村證券では、豊富なラインアップをご用意しています。

株式など

国内上場株式
国内上場REIT
国内上場ETF　など

投資信託

国内公募株式投信

海外に上場している外国株式、ノムラ外貨MMFなどの外国投資信託や野村MRFなどの公社債投資信託、個人向け国債や社債などの債券、転換社債などは対象外です。

厳選の9商品：グローバル・メジャー・ファンズ: 野村證券が様々な調査・分析を行い、時代の変化にとらわれない最高品質のファンドを9商品厳選いたしました。

店舗で開催中のセミナーのご案内: 野村のNISAについて、制度の基本から活用法まで、幅広いテーマで解説しています。
お申し込みはWebから。参加は無料です。

NISAセミナー

お申し込み

お取扱窓口

店舗

電話

Web

野村では、お客様の利用シーンに合わせて3つの窓口をご利用いただけます。

野村ネット＆コールおよびほっとダイレクトのお客様は、お電話またはオンラインサービスでのお手続きとなります。

お申し込みの流れ

STEP1証券総合口座を開設する

一般NISAのご利用には、事前もしくは同時に証券総合口座の開設が必要です。

口座開設のご案内より、申込書類をご請求ください。証券総合口座開設のお申し込みの際に、一般NISAもあわせてお申し込みください。
STEP2証券総合口座の開設完了

証券総合口座の開設が完了後、最短5営業日（「かんたん口座開設」でお申込みいただいた場合）で開設完了のご案内を簡易書留にて郵送いたします。

当社から税務署へ、NISA口座開設の申請・承認

税務署の審査完了まで2～3週間^（注）かかります。
STEP3一般NISA口座開設完了

税務署の審査完了後、当社にてNISA口座を開設します。NISA口座の開設には、お申し込みから3～4週間^（注）かかります。

期間は目安です。延長される場合もありますので余裕をもってお申し込みください。

税務署の審査が通らなかった場合（すでに他の金融機関で開設済みの場合など）は、当社で開設できません。
ご提出いただきました書類の返却には応じかねますので、何卒ご了承ください。
お客様の状況により、必要な書類が異なることがありますので、詳しくはお取引店、または総合ダイヤルまでお問い合わせください。
金融機関変更を利用してのお申し込み、また一度廃止したNISA口座の再開設のお申し込みの場合は、ご提出いただく書類が異なります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
よくあるご質問　NISA口座を開設するには何が必要ですか？

はじめての方へ

口座開設のご案内

口座開設に関するお問い合わせは、はじめてのお客様専用ダイヤル（0120-566-166）へお問い合わせください。

平日 8：40～20：00 土日 9：00～17：00（祝日・年末年始を除く）

ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。

STEP1資料を請求

オンラインサービスまたはお電話、お取引店にて、NISA口座の申込書をご請求ください。
STEP2必要書類をご提出

申込書類へのご記入後、ご本人様確認書類などをご準備の上、お申し込みください。（詳しくは、お手元に届く「お手続きガイド」などをご参照ください）

当社から税務署へ、NISA口座開設の申請・承認

税務署の審査完了まで2～3週間^（注）かかります。
STEP3一般NISA口座開設完了

税務署の審査完了後、当社にてNISA口座を開設します。なお、NISA口座の開設には、お申し込みから3～4週間^（注）かかります。

期間は目安です。延長される場合もありますので余裕をもってお申し込みください。

税務署の審査が通らなかった場合（すでに他の金融機関で開設済みの場合など）は、当社で開設できません。
ご提出いただきました書類の返却には応じかねますので、何卒ご了承ください。
お客様の状況により、必要な書類が異なることがありますので、詳しくはお取引店、または総合ダイヤルまでお問い合わせください。
金融機関変更を利用してのお申し込み、また一度廃止したNISA口座の再開設のお申し込みの場合は、ご提出いただく書類が異なります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
よくあるご質問　NISA口座を開設するには何が必要ですか？

オンラインサービスをご利用のお客様

ログイン

お問い合わせ先

総合ダイヤル

0570-077-000

【利用できない場合】042-303-8100^（注）

平日 8：40～19：00土日 9：00～17：00（祝日・年末年始を除く）

ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。
ナビダイヤルは通話料が発生します。（固定電話：3分8.5円（税別）/ 携帯電話：20秒10円（税別））

携帯電話料金プランの無料通話等を適用させる場合はこの番号をご利用ください。

つみたてNISA口座から一般NISA口座への切り替え

野村證券でつみたてNISA口座を開設済の方は、一般NISA口座へ切り替えいただくことも可能です。
内容をご確認の上で、お手続きください。

「つみたてNISA」と「一般NISA」間の変更手続きについて

一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項

日本にお住まいの20歳以上の方（一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。
同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。
すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預り（一般NISA・つみたてNISAにおける非課税預り）に移管することはできません。
NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

一般NISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

一般NISAの非課税投資枠は年間120万円になります。
当社が一般NISAで取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等を除く）です。
上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。

つみたてNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円になります。
当社がつみたてNISAで取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー（非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰り越すこと）ができません。
つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
法令により、当社は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。

手数料等およびリスクについて: 当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.404％（税込み）（20万円以下の場合は、2,808円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに10,800円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。