のむラップ・ファンド 足元の運用状況について
2026年5月～2026年7月
のむラップ・ファンドの2026年5月～7月における運用状況をご報告いたします。
足元のパフォーマンスや投資環境、投資配分の見直しについてのレポート、コラムなどをご覧いただけます。
2026年5-7月のパフォーマンス
日本政府の財政支出拡大への懸念が強まったことや、堅調な米経済指標などを受けてFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測が高まったことなどから、国内債券は下落、外国債券はほぼ横ばいで推移しました。一方、中東情勢への懸念が後退したことによる投資家心理の改善や、半導体関連企業の堅調な業績動向への期待が高まったことなどを背景に、国内株式、外国株式、世界REITは上昇しました。そのような中、5つのファンドのリターンはすべてでプラスとなりました。
過去3ヵ月間の基準価額（分配金再投資）の推移
期間：2026年4月30日～2026年7月31日、日次、起点を100として指数化
基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
2026年5-7月のファンドを取り巻く投資環境
のむラップ・ファンドと各資産の騰落率（％）
期間：2026年4月30日～2026年7月31日
| 各資産の概況 | ||
|---|---|---|
| 国内株式 | 国内企業の2026年3月期決算が好調な結果となったことや、中東情勢への懸念が後退したことによる投資家心理の改善などを背景に上昇。 | |
| 外国株式 | 半導体関連企業の業績動向への期待が高まったことや、中東情勢への懸念が後退したことによる投資家心理の改善、堅調な企業決算や7月のユーロ圏総合PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を上回ったことなどを受けた欧州株の上昇などを背景に上昇。 | |
| 世界REIT | 中東情勢への懸念が後退したことによる投資家心理の改善や、国内では東京都心オフィスビル市況で平均空室率が低下し平均賃料が上昇したこと、米国企業の堅調な決算などを背景に上昇。 | |
| 国内債券 | 中東情勢への懸念が後退したことでエネルギー価格が下落し、先々のインフレ懸念が弱まったことなどは価格の下支え要因となった一方、政府の財政支出拡大への懸念が強まったことなどから、国内債券利回りは上昇（価格は下落）。 | |
| 外国債券 | 中東情勢への懸念が後退したことでエネルギー価格が下落し、先々のインフレ懸念が弱まったことなどは価格の下支え要因となった一方、5月の堅調な米雇用統計を受けてFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測が強まったことや、中東情勢が再び悪化したことなどが債券利回りの上昇（価格は下落）要因となり、外国債券利回りはほぼ変わらず。 | |
| 為替 | 米ドル（対円） | 日本政府と日銀による為替介入の観測などが円高要因となった一方、日本政府の財政支出拡大への懸念などが円安要因となり、米ドルは対円で上昇（円安）。 |
| ユーロ（対円） | 日本政府の財政支出拡大への懸念などが円安要因となった一方、日本政府と日銀による為替介入の観測や、ユーロ圏の金利が低下したことなどが円高要因となり、ユーロは対円でほぼ変わらず。 | |
各資産（国内株式、外国株式、世界REIT、国内債券、外国債券）は、ファンドが組み入れているマザーファンド（国内株式マザーファンド、外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド、世界REITインデックス マザーファンド、国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド、外国債券マザーファンド）の基準価額を基に算出。各ファンドは基準価額（分配金再投資）ベース。
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
中短期的な観点での投資配分見直し
中短期的な観点から、下記の通り投資配分の見直しを行ないました。
| 5月 | 「国内株式」と「外国株式」の過熱感がやや高まったため、「基本となる資産配分」よりもやや少なめとする対応が妥当と判断しました。その結果、国内債券などをやや増やすこととしました。 |
|---|---|
| 6月 | 「国内株式」と「外国株式」の過熱感がやや高まったため、「基本となる資産配分」よりもやや少なめとする対応が妥当と判断しました。その結果、国内債券などをやや増やすこととしました。 |
| 7月 | 「国内株式」と「外国株式」の過熱感がやや高まったため、「基本となる資産配分」よりもやや少なめとする対応が妥当と判断しました。 |
- 実際のファンドにおける組入比率は、資産価格の上昇・下落や設定、解約の影響等により、上記の判断とは異なる増減となる場合があります。
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
長期的な観点での投資配分見直し
ファンドでは長期的な観点から、相対的に投資価値が高いと評価される資産を徐々に増やす一方、低いと評価される資産は徐々に減らしていきます。7月には、魅力度が改善傾向にある「国内債券」などを増やし、悪化した「外国債券」などを減らしました。
またリターンだけでなく、各資産におけるリスクに加え、各資産の相関関係などについても評価を行ない、リスクが増大してきた資産は徐々に減らしていきます。7月には、リスクは全体的に低下しましたが、資産間の優劣はあまり見られませんでした。
各ファンドにおける資産別配分（純資産比）※
- 各ファンドが投資する各マザーファンドへの投資比率に基づきます。
四捨五入により、合計が100％にならない場合があります。 - 実際のファンドにおける組入比率は、資産価格の上昇・下落や設定、解約の影響等により、上記の判断とは異なる場合があります。
上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
-
今後の注目ポイントと投資判断
-
今後の
注目ポイント中東情勢、AI関連投資の持続性、主要中央銀行の金融政策
投資判断
国内債券の引き上げ、外国債券の引き下げ
- ただし、実際のファンドにおける組入比率は、資産価格の上昇・下落や設定、解約の影響などにより、上記の判断とは異なるような増減となる場合があります。
-
「絶対儲かる」って本当？甘い投資話にご用心
-
SNSを利用した投資詐欺が増えています。少しでも不審に思ったら、ご家族、警察、金融庁の相談窓口、取引先の金融機関などへすぐに相談しましょう。
投資に「絶対儲かる」（ノーリスク・ハイリターン）はなく、リターンにはリスクが伴います。それぞれの金融商品のリスクを理解したうえで、投資目的やスタイルに合った投資を行なうことが大切です。近年、私たちの生活でも身近になったSNSを使って「絶対儲かる」「確実に利益が出る」などと言葉たくみに投資話をもちかけてくるSNS型投資詐欺が増えています。
少しでも不審に思った場合は、ご家族や警察、金融庁の相談窓口、普段から取引している金融機関などに、すぐに相談しましょう。投資において「絶対儲かる」はありません。
資産運用ではリターン（投資収益）とリスク（リターンの振れ幅）が存在します。
一般的に、期待リターンが低い資産ほどリスクが小さく、期待リターンが高い資産ほどリスクが大きくなる傾向にあります。
「のむラップ・ファンド」は、投資目的やスタイルに合わせてリスク水準の異なる複数ファンドからご自身に合ったファンドをお選びいただける点が大きな特長です。
- 過去の運用状況
（ご参考）設定来のパフォーマンスについて
のむラップ・ファンドは、リスク水準に配慮し、
投資環境の変化に応じた資産配分の見直しを行なうことで、
様々なマーケットイベントを乗り越えてきた運用実績があります。
パフォーマンスの推移
- 期間：2010年3月15日（設定日）※～、日次 ※やや保守型、やや積極型：2016年11月11日設定
- 基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
- 上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
1年保有リターン最大値・最小値
期間：設定月末※～
- 設定日2010年3月15日。やや保守型、やや積極型：2016年11月11日設定
- シミュレーションは、基準価額（分配金再投資）を基に試算した結果です。
- 平均年率リターンやリスクは、コースごとに運用期間が異なるためコース順にならない場合があります。
- リスクは月間変化率の標準偏差を年率換算しています。標準偏差とは、平均的な収益率からどの程度値動きが乖離するか、値動きの振れ幅の度合いを示す数値です。
- １年保有リターンとは、基準月末まで１年間保有した場合のリターンを示しております。
- 上記は過去のデータによるシミュレーション結果および運用実績であり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当ページで使用した市場指数について
各マザーファンドは、各々以下の指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
| 国内株式 国内株式マザーファンド |
配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。 |
|---|---|
| 国内債券 国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド |
NOMURA-BPI総合の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 |
| 外国株式 外国株式MSCI-KOKUSAI マザーファンド |
MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI に帰属します。またMSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
| 外国債券 外国債券マザーファンド |
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed IncomeLLCが有しています。 |
| 世界各国のREIT 世界REITインデックス マザーファンド |
S&P先進国REIT指数はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行なうものではありません。 |
当ファンドの投資リスク
ファンドのリスクは下記に限定されません。
各ファンドは、株式、債券および不動産投資信託証券（REIT）等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落、金利変動等による組入債券の価格下落、組入REITの価格下落や、組入株式の発行会社、組入債券の発行体および組入REITの倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。
また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。 したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに係る費用
（2026年5月現在）
ご購入時手数料
ご購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額
スイッチング時
各ファンドへのスイッチングによるご購入は、ご購入価額に0.55％（税抜0.5％）の率を乗じて得た額
信託財産留保額（ご換金時、スイッチングを含む）
1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額
運用管理費用（信託報酬）
ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。
| 保守型 | 年1.188％ （税抜年1.08％） |
|---|---|
| やや保守型 | 年1.2705％ （税抜年1.155％） |
| 普通型 | 年1.353％ （税抜年1.23％） |
| やや積極型 | 年1.4355％ （税抜年1.305％） |
| 積極型 | 年1.518％ （税抜年1.38％） |
その他の費用・手数料
ファンドの保有期間中に、その都度かかります。（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）
- 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
- 外貨建資産の保管等に要する費用
- 有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用
- 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
- ファンドに関する租税 等
上記手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
原則として、収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。
- 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
ご留意事項
- 当ページは、ファンドのご紹介を目的として野村アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料に基づいて野村證券株式会社が作成したページです。
お申込みにあたっては、野村證券よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
委託会社その他の関係法人
委託会社
野村アセットマネジメント株式会社
受託会社
野村信託銀行株式会社
販売会社
野村證券株式会社
当ファンドの詳しい内容は、商品説明資料でご確認ください。
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