何を始めるにも遅すぎることはない。
たとえばNISAとか？

NISA
少額投資非課税制度

何を始めるにも遅すぎることはない。たとえばNISAとか？

2027年から「こどもNISA」がスタートします！現在口座開設申込受付中

NISAは、株式や投資信託などで得た利益が非課税になる、税制面でメリットのある制度です。通常、売却益や配当金・分配金には20.315％^※の税金がかかりますが、NISA口座での投資は一定の投資枠内で非課税になります。NISA口座は、すべての金融機関を通じてひとり1口座のみ開設可能です。

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、年間360万円（各120万円・240万円）、生涯1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）まで利用できます。

ここでは、NISAの基本やメリット、つみたて投資枠・成長投資枠の違い、対象商品、口座開設の流れなどのポイントをまとめています。

20.315％…所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％
なお、NISAの非課税対象は国内の税金のみとなります。そのため、NISAでお預りの外国株式・外国ETFで支払われる配当金・分配金にかかる海外の税金は非課税とならず、源泉徴収されます。

非課税のメリットを活かす、NISAでの資産形成

NISAは投資で得た利益が非課税になる制度で、効率的な資産形成に活用できる
つみたて投資枠は厳選・限定された一部の投資信託、成長投資枠は国内外株式などにも投資できる
非課税期間は無期限で、売却しても翌年以降に再利用できるため、長期的な資産形成に向いている

NISA（少額投資非課税制度）とは？
NISAのおさえておきたいポイント
野村證券の「NISA」の特徴
NISA　制度概要
NISAの投資枠「つみたて投資枠」「成長投資枠」
NISAで購入できる商品は？
NISAをはじめるには
NISAの非課税期間について
NISAのよくあるご質問
NISAに関するコンテンツ
NISAについてもっと知りたい　コラム

NISA（少額投資非課税制度）とは？

NISAとは、個人投資家のための税制優遇制度のこと。
通常の資産運用では、株式や投資信託が値上がりして利益が出ると、約20％^※の税金がかかります。
NISAはこの税金がかからない、少額投資非課税制度です。

20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）

NISAのおさえておきたいポイント

ポイント1
NISAは、ひとり1口座

NISA口座は、すべての金融機関を通じてひとり1口座のみ、開設することができます。

ポイント2
NISAには、2枠ある

NISA口座は、選べる商品が多い「成長投資枠」と、投資信託を毎月積み立てる「つみたて投資枠」の2つの枠で構成されています。

ポイント3
NISAには、上限額がある

NISAでは、年間360万円、総枠で1,800万円までを上限として、非課税で投資をすることができます。
なお、年間360万円のうち、つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円が上限です。

ポイント4
NISAの非課税枠は、復活する

投資して消費した非課税保有限度額は、売却することで復活し、翌年以降、再利用することが可能です。

NISA枠を活用するNISA投資シミュレーション

ライフスタイルに合わせたNISA枠の活用方法や、よくあるお悩み＆解決方法のご紹介、NISA投資シミュレーションなど、NISAについて知識を深める情報を集めました。

NISA枠を活用する～NISA投資シミュレーション

野村證券の「NISA」の特徴

野村ならではの 商品ラインアップ: つみたて投資枠では、長期・積立・分散に適した低コストファンドを厳選しました。一括投資も可能な成長投資枠ではIPO・POも投資可能で、取り扱い件数の多さも魅力です。

国内最大級の証券会社 ならではのサポート力

預り資産の規模は円^※。野村は国内最大級の証券会社です。オンラインでのお取引だけでなく、コールセンターや全国の店舗でお客様をサポートいたします。

手軽にはじめられる NISA口座開設: NISAをスタートするには、まずはWEBで口座開設から。野村の証券総合口座を開設する際に、同時にNISA口座の開設もお申込みいただけます。

NISA　制度概要

NISA口座は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のふたつの枠で構成されています。
ふたつの投資枠は併用することが可能です。
つみたて投資枠の購入方法は積立のみで、厳選された投資信託から商品を選びます。
一方の成長投資枠は、一括（スポット）購入が可能で、
一部の商品を除外した国内株式・外国株式・投資信託など、多くの商品から購入することができます。

		つみたて投資枠	成長投資枠
制度の併用		同時併用可^※1
投資枠	年間投資枠	あわせて360万円
	年間投資枠	120万円	240万円
	非課税保有限度額（総枠）	1,800万円^※2 （うち成長投資枠は最大1,200万円まで保有可能）
対象商品		投資信託（条件を満たした商品のみ^※3）	国内株式・外国株式・投資信託など（一部除外商品あり^※4）
購入方法		積立	一括（スポット）・積立
口座開設・非課税期間		無期限
対象年齢		18歳以上（ご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）

同一金融機関でのみ併用可能
簿価（＝取得価額）残高方式で管理（枠の再利用が可能）
長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託で、金融庁への届出商品に限定
国内株式は整理・監理銘柄を除く。投資信託は信託期間20年未満、毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外

新しくなったNISA制度

2023年以前からNISAをスタートしていた方はご存じかもしれませんが、NISAは2024年から、以前の制度と比べて利便性が大きく向上しました。旧NISA制度と比較して2024年からのNISAでは非課税投資枠が大幅に拡大し、非課税保有期間は無期限化され、消費した非課税枠は売却することで翌年復活します。投資家にとって恒久的な制度となったことで、これまでよりも長期的な投資が可能となり、今後の資産運用に欠かせないものとなりそうです。
なお、2023年以前に旧制度のNISAの口座を開設されていた場合は、2024年1月以降、新しいNISAの口座が自動で開設されています。

NISAの投資枠「つみたて投資枠」「成長投資枠」

NISA口座は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠で構成されています。
それぞれの枠の特徴や、おさえておきたいポイント、選べる商品等について解説します。

NISAつみたて投資枠

NISA成長投資枠

NISAで購入できる商品は？

NISAで購入できる商品は、株式・投資信託など。
「つみたて投資枠」「成長投資枠」で対象商品がそれぞれ異なります。
多くの国内株式、外国株式や投資信託が選べる成長投資枠に対し、
つみたて投資枠の対象商品は厳選・限定された一部の投資信託のみが対象です。
なお、国内株式は整理・管理銘柄は除外、投資信託は信託期間20年未満、
毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の商品等は除外されます。

投資信託

成長投資枠 つみたて投資枠

株式型

債券型

バランス型

コモディティ（商品）型など

株式

成長投資枠

国内株式
IPO/PO/ETF/ETN/REIT（不動産投資信託）

外国株式
アメリカ/香港/ドイツ/オーストラリアなど

（ご参考）投資信託協会「成長投資枠」ETF・REIT等対象商品リスト

当社で取り扱う銘柄と異なる場合があります。

NISAで購入できる銘柄を探す

NISAをはじめるには

NISA口座を開設し、NISA対象商品を選んで購入することで、NISAでの投資をはじめることができます。
すべての金融機関を通じてひとり1口座だけ、NISA口座を開設することができます。

NISA口座がはじめての方: NISA口座をはじめて開設する方は、野村證券の証券総合口座の開設が必要です。すでに証券総合口座をお持ちの方は、オンラインサービスよりNISA口座開設をお手続きください。; NISAを始めたい方へ
-NISA口座がはじめての方

他社にNISA口座をお持ちの方: NISA口座は年単位で金融機関を変更することができます。他の金融機関から当社に変更する場合のお手続き方法をご案内いたします。; NISA口座の金融機関変更

2023年までの旧NISA口座をお持ちの場合・他社にNISA口座をお持ちの場合の口座開設のイメージ — 2023年までの旧NISA口座をお持ちの場合・他社にNISA口座をお持ちの場合

NISAの非課税期間について

2023年までの旧制度のNISAの非課税期間は、投資した年から、
一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間に限定されていました。
しかし、2024年からスタートしたNISAでは、この非課税期間が無期限化され、制度が恒久化されました。
これにより、人生100年時代にあわせた長期的な資産形成に活かすことができます。

旧NISA（一般・つみたて）は2023年末で制度が終了しましたが、非課税期間終了までは引き続き運用可能です。ただし、新しいNISA口座へは移管できないため、「非課税期間終了前に売却する」か、あるいは「非課税期間終了後に課税口座に払い出し」どちらかの対応が必要です。
ジュニアNISAは2023年で制度が終了いたしましたが、18歳になるまでは非課税期間が継続できます。

NISAのよくあるご質問

NISAに関するよくある質問を掲載しております。

よくあるご質問をもっと見る

NISAに関するコンテンツ

NISA口座がはじめての方: NISAをこれから始めたい方に向けて、口座開設の方法をご紹介。

つみたて投資枠: つみたて投資枠の特徴やおさえておきたいポイント、選べる商品等について解説。

成長投資枠: 成長投資枠の特徴やおさえておきたいポイント、選べる商品等について解説。

こどもNISA: 0歳から17歳までの未成年者が利用できる、少額投資非課税制度（NISA）。

NISA枠を活用する～NISA投資シミュレーション: 投資シミュレーション、お悩み解決のご紹介。

NISAのよくあるご質問: NISAのよくあるご質問をわかりやすくカテゴリ別にご紹介。

NISAつみたて投資枠対象ファンド: 長期・積立・分散投資に適したNISAつみたて投資枠の対象ファンドのラインアップをご紹介。

NISA成長投資枠対象ファンド: NISA成長投資枠対象ファンドのラインアップをご紹介。

NISA口座開設のご案内: お手続きの流れを、野村證券に口座をお持ちでない方/お持ちの方それぞれにご案内。

NISA口座の金融機関変更: 他の金融機関のNISA口座を野村證券に変更する方法や、必要書類等をご確認いただけます。

2023年までの旧NISA制度について: 「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の制度概要、非課税期間など。

NISA非課税期間満了時のご案内: 旧NISA制度の非課税期間終了後に必要なお手続き方法について。

NISAについてもっと知りたい　コラム

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取扱商品一覧

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外国株式

投資信託

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保険・年金保険

NISA

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積立投資

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手数料等およびリスクについて: 当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

投資信託の手数料等およびリスクについて

投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項

日本にお住まいの方が対象です。
すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます（金融機関変更をした場合を除きます）。なお、こどもNISA（NISAをご利用になる年の1月1日時点において18歳未満のお客様のNISA、以下同じです。）は、同一年に限らず、おひとり様1口座限りのご利用となり、金融機関変更はできません（口座を廃止して他の金融機関に新規開設することは可能です）。
特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他の金融機関に移管することはできません。
年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です（こどもNISAの年間投資枠はつみたて投資枠の60万円のみで、成長投資枠の設定はありません）。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります（こどもNISAの非課税保有限度額（総枠）はつみたて投資枠のみで、600万円です）。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。原則1年に1回、前年末時点での成長投資枠・つみたて投資枠のご利用額の合計及び成長投資枠のご利用額を通知します（通知の対象は、1月1日において18歳以上であるお客様に限ります）。
NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります（こどもNISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は再投資できません）。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
転居や死亡等の事由により、お客様のご住所・お名前・お取引店等が変更となる場合、または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。なお、当社が実施するお客様のご住所・お名前の定期的な確認に際し、確認ができない場合はNISA口座での新規買付を停止させていただく場合があります。
成長投資枠・つみたて投資枠で買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。

成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等の他、国外の取引所に上場している当社所定の株式等（ただし上場新株予約権付社債、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
国内の上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。

つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。

つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について: 購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

こどもNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項について

こどもNISAは同一年に限らず、おひとり様1口座限りのご利用となり、金融機関変更はできません（口座を廃止して他の金融機関に新規開設することは可能です）。
こどもNISAの年間投資枠はつみたて投資枠の60万円のみで、成長投資枠の設定はありません。こどもNISAの非課税保有限度額（総枠）は600万円です。
NISAをご利用になる年の3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、こどもNISA預り及びこどもNISA預りの売却代金や分配金等には引出制限が課されます。引出制限のある間に引出す場合や、国外への出国に際し、所定の書類をご提出いただけない場合は、こどもNISA口座は廃止され、過去に得た売却益や分配金等については引出し時に課税されます。例外として非課税での引出しが可能となるのは、⑴災害、疾病等のやむを得ない事由による引出し（この場合はこどもNISA口座は廃止されます。）又は、⑵その年の3月31日において12歳である年以降に、口座名義人本人の教育費や生活費に充てることを当社に届け出た場合の一定要件下での引出し（この場合はこどもNISA口座は廃止されません。）等に限られます。
引出しのお手続きは口座名義人の法定代理人が行う必要があります。引出しを行った資金を口座名義人ご本人様以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税の課税上の問題等が生じることがあります。なお、お手続きの際は、引出す資金の使途や口座名義人ご本人様の同意等を確認させていただく場合があります。
こどもNISA口座に入金する資金は、口座名義人ご本人様の資金に限られます。なお口座名義人ご本人様以外の資金で運用が行われた場合は、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
1月1日において18歳の年を迎えると、こどもNISA口座は、成人後のNISA口座に自動的に移行します（非課税保有限度額が成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円になります）。このとき、原則、成人後のNISA口座に移行する旨を通知します。

NISA
少額投資非課税制度

非課税のメリットを活かす、NISAでの資産形成

NISA（少額投資非課税制度）とは？