配当金の受取方法の変更

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配当金の受取方法

国内上場株式等(ETF、REIT(不動産投資信託)を含む)の配当金には、4つのお受取方法があります。

NISA、ジュニアNISAで購入する国内上場株式等の配当金等は、「株式数比例配分方式」を利用して受け取る場合のみ、非課税となります。

  • 他の方式で受け取る場合、または国内上場の外国株式・一部の国内ETF等、証券会社で配当金等を受け取れない場合は、課税対象となりますのでご注意ください。
  • すでに株式数比例配分方式をご利用の場合、再度お申込みいただく必要はありません。
株式数比例配分方式

各証券会社にお預けの国内上場株式等(ETF、REIT(不動産投資信託)を含む)の数量に応じた配当金をお客様の証券口座でお受け取りいただく方式です。

一括振込方式(登録配当金受領口座方式)

所有するすべての国内上場株式等の配当金をご指定の一つの銀行等預金口座でお受け取りいただく方式です。

配当金領収証方式

発行会社から配当金受領証が郵送され、所定の期間内にゆうちょ銀行等の窓口まで持参し、配当金をお受け取りいただく方式です。

個別銘柄指定方式

ご指定の銀行等預金口座で配当金をお受け取りいただく方式です。(銘柄ごとのお手続きが必要です。)

株式数比例配分方式:証券会社の口座で受け取る

各証券会社にお預けの国内上場株式等(ETF、REIT(不動産投資信託)を含む)の数量に応じた配当金をお客様の証券口座でお受け取りいただく方式です。

特定口座(源泉徴収口座)なら確定申告不要!

特定口座(源泉徴収あり)で受取った上場株式等の配当金等は、同じ特定口座内の同一年分の譲渡損と損益通算(注1)されます。損益通算のための確定申告は不要ですので、大変便利です。

NISA、ジュニアNISAで非課税に!

NISA、ジュニアNISAでお買付けいただく国内上場株式等の配当金等を非課税で受取れます。

受け取りが確実!!

支払開始日に配当金等が自動的に証券口座に入金されます。

資産管理が簡単!!

株式と配当金等を同じ証券口座で管理できます。

  1. (注1)NISA、ジュニアNISAでのお取引は、他の口座(特定口座を含む)と損益通算ができません。
    大口個人株主[発行済株式総数の3%以上を保有する株主]が受取る配当金は損益通算の対象外です。

株式数比例配分方式を選択した場合の配当金の受取方法例
図:お預り数量に応じた金額が、それぞれの證券口座へ自動的にお振込されます!

拡大する

たとえば、○○社の株式を300株保有(野村證券に200株、他証券に100株)で、源泉税徴収後の配当金が合計3,000円である場合、野村證券口座に2,000円、他証券口座に1,000円が振込まれます。

お申込時の留意点

  • ご所有のすべての国内上場株式等の配当金等が株式数比例配分方式でのお受け取りとなります(一部の銘柄だけ別の方式を指定することはできません)。
  • 以下の場合は、株式数比例配分方式をご利用いただくことはできません。
    • ご所有の国内上場株式等の一部または全部が特別口座(注2)で管理されている場合
    • ご所有の国内上場株式等をお預けの証券会社のうち、1社でも株式数比例配分方式の取り扱いをしていない証券会社がある場合
  • 当社の特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、当社を通じて交付される上場株式等の配当等は特定口座に受入れられ、上場株式等の売却損がある場合には特定口座にて損益通算いたします(法令等により受入れられないもの等を除きます)。当社では、上記の配当等を特定口座へ受入れない取り扱いとすることはできませんので、あらかじめご了承ください。
  • お申し込みいただいた内容は、当社のお客様口座に国内上場株式等のお預りが発生した時点で、(株)証券保管振替機構へ通知(取次ぎ)いたします。
  • (株)証券保管振替機構へ通知(取次ぎ)後、株式数比例配分方式を解除されますと、ご所有のすべての銘柄が配当金領収証方式へ変更されます。
  1. (注2)特別口座とは、株券電子化にともない、保管振替機構に預託していない株主の株主権確保のために、発行会社が口座管理機関(信託銀行等)に開設した口座のことです。

一括振込方式(登録配当金受領口座方式):銀行等預金口座で受け取る

所有するすべての国内上場株式等の配当金をご指定の一つの銀行等預金口座でお受け取りいただく方式です。

お申込時の留意点

  • お振込先口座は、原則として、すでに野村證券にお届けいただいている銀行等預金口座となります。
  • 一部の銘柄だけ別の銀行等預金口座や別の方式を指定することはできません。
  • ゆうちょ銀行の貯金口座を指定することはできません。
  • お申込いただいた内容は、野村證券のお客様口座に国内上場株式等のお預りが発生した時点で、株式会社証券保管振替機構へ通知(取次ぎ)いたします。
  • 株式会社証券保管振替機構へ通知(取次ぎ)後、この方式を解除されますと、所有するすべての銘柄が配当金領収証方式へ変更されます。

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は2,808円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。
国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.026%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,668円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。