NISA口座開設

NISA口座開設のお手続きの流れを、野村證券に口座をお持ちでない方、野村證券に口座をお持ちの方それぞれにご案内します。

NISAご利用までのお手続き

お取扱窓口

店舗

電話

Web

お手続きの流れ

STEP1証券総合口座を開設する

NISAのご利用には、事前もしくは同時に証券総合口座の開設が必要です。

口座開設のご案内より、証券総合口座開設のお申し込みの際に、NISAもあわせてお申し込みください。
STEP2証券総合口座の開設完了

証券総合口座の開設が完了後、開設完了のご案内をお送りいたします。

当社から税務署へ、NISA口座開設の申請・承認

税務署の審査完了まで2～3週間^（注）かかります。
STEP3NISA口座開設完了

税務署の審査完了後、当社にてNISA口座を開設します。NISA口座の開設には、お申し込みから3～4週間^（注）かかります。

期間は目安です。延長される場合もありますので余裕をもってお申し込みください。

税務署の審査が通らなかった場合（すでに他の金融機関で開設済みの場合など）は、当社で開設できません。
ご提出いただきました書類の返却には応じかねますので、何卒ご了承ください。
お客様の状況により、必要な書類が異なることがありますので、詳しくはお取引店、または総合ダイヤルまでお問い合わせください。
金融機関変更を利用してのお申し込み、また一度廃止したNISA口座の再開設のお申し込みの場合は、ご提出いただく書類が異なります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
よくあるご質問　NISA口座を開設するには何が必要ですか？

NISAをはじめるには、まずは証券総合口座の開設が必要です

まずは口座開設

STEP1サービス・契約情報照会（口座関連）お手続き画面へ進む

オンラインサービスにログイン後、「口座情報/手続き」＞「サービス・契約情報照会/変更」＞「サービス・契約情報照会」画面の口座関連で、「NISA口座」にある申込ボタンからお手続き画面へお進みください。
STEP2お手続き方法を選択する

Web上でお手続きが完結する「スマホで手続き（Web完結）」、「PCで手続き（Web完結）」、申込書類を請求して記入・返送する「書面で手続き（書類請求）」、いずれかの方法を選択します。

Web上で完結するお手続き方法の場合

「画像アップロードによる手続き」、「マイナンバーカードの読取・認証（公的認証サービス）による手続き」のいずれかを選択します。取引パスワードによる認証後に手続き方法等の確認画面へ進み、ご登録情報および選択した本人確認書類を確認します。

郵送による手続き方法の場合

「書面で手続き（書類請求）」を選択のうえ、その他申込入力画面へ進み、「NISA口座開設申込書」をご請求ください。
STEP3本人確認書類を提出し、NISA口座を申し込む

Web上で完結するお手続き方法の場合

画像アップロードの入力画面、またはマイナンバーカードによる認証用画面へ進み、画面の指示に従って本人確認書類を入力・提出します。

郵送による手続き方法の場合

書類がお手元に届きましたら、申込書に必要事項をご記入ください。お申し込みの際はマイナンバー確認書類、本人確認書類をご準備ください（すでに当社にマイナンバーをご提供いただいている場合は、本人確認書類のみ）。
STEP4NISA口座開設のお申し込み手続きの完了

Web上で完結するお手続き方法の場合

入力内容を確認し、「申込」ボタンを押してお手続きを完了します。

郵送による手続き方法の場合

申込書類を必要書類と併せて当社へご返送ください。

当社にてお申し込み受付（郵送の場合は書類受領）・確認後、当社より税務署へ、NISA口座開設の申請を行います。税務署の審査完了まで2～3週間^（注）かかります。
STEP5NISA口座開設の完了

NISA口座が開設されます。

期間は目安です。延長される場合もありますので余裕をもってお申し込みください。

税務署の審査が通らなかった場合（すでに他の金融機関で開設済みの場合など）は、当社で開設できません。
ご提出いただきました書類の返却には応じかねますので、何卒ご了承ください。
お客様の状況により、必要な書類が異なることがありますので、詳しくはお取引店、または総合ダイヤルまでお問い合わせください。
金融機関変更を利用してのお申し込み、また一度廃止したNISA口座の再開設のお申し込みの場合は、ご提出いただく書類が異なります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
よくあるご質問　NISA口座を開設するには何が必要ですか？

NISA口座開設はオンラインサービスから

オンラインサービスにログイン

お問い合わせ先

総合ダイヤル

0570-077-000

【利用できない場合】042-303-8100^（注）

平日 8：40～17：10土日 9：00～17：00（祝日・年末年始を除く）【ご注文およびそのご確認の受付時間】平日 8：40～17：10

土日は、お問い合わせ内容によっては一部お答えできない場合があります。
ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。
ナビダイヤルは通話料が発生します。（固定電話：3分9.35円（税込）/ 携帯電話：20秒11円（税込））

携帯電話料金プランの無料通話等を適用させる場合はこの番号をご利用ください。

本資料は、2024年1月から開始される「新しいNISA制度」の概要説明を目的として作成したものであり、同制度のすべてを説明したものではありません。また、本資料の内容は、令和5年度税制改正、金融庁ウェブサイトに掲載された情報、および野村證券が信頼できると考える情報に基づいて作成しておりますが、今後、内容が変更されることもありますので、本資料の内容についても事前の告知なく変更する場合があります。

手数料等およびリスクについて: 当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項

日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
成長投資枠により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。

つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。

つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について: 購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。