2026年4月23日、日経平均株価が一時6万円に到達しました（終値は前日比445.63円安の59,140.23円）。野村證券のストラテジストは、6万円突破は通過点の一つにすぎない一方で、足元には特殊事情や過熱感もあるとみています。また、先物主導の売買が相場の振幅を大きくしている可能性があり、注意が必要だと指摘しています。以下で詳しくみます。

通過点の一つにすぎないが、特殊事情と過熱感も

日経平均株価の6万円到達は、中長期的にみれば通過点の一つにすぎません。「G>R（名目成長率＞名目長期金利）」に加え、安定的なEPS（1株当たり利益）の拡大と株数減少が続く環境では、株価指数は切り上がりやすいと考えられます。

もっとも、日経平均株価の上昇率は4月にTOPIX（東証株価指数）を8％ポイント上回っており、過熱感もみられます。一方で、TOPIXの直近ピークは4月16日です。米国・イランの停戦期待に加え、日経平均株価の構成比率が高い半導体製造装置2社、小売専門店1社、AI関連持株会社1社の計4社が、上昇を大きく押し上げています。

さらに、日経平均株価を一時的に押し上げた要因としては、先物の買い戻しと、その買い戻し期待の影響も大きいとみられます。CTA（商品投資顧問）やマクロファンドのポジションを映す代理指標である外資系の日経平均先物ポジションは、売り持ち傾向が続いており、3月末以降の株価指数の反発に十分備えていなかった可能性があります。そのため、売りポジションを解消する先物買いが入り、指数を必要以上に押し上げた可能性があります。

ただし、先物を主に動かす投資主体には、安値で売って高値で買う傾向もあり、足元の株高がそのまま長続きするとは限りません。一方で、国内機関投資家や富裕層には押し目待ちの姿勢も多く、指数の下値は徐々に切り上がりやすいとの見方です。

日本株運用者のベンチマーク（運用目標）はTOPIXやMSCIジャパンなどであり、日経平均株価ではありません。日経平均株価に連動する資産を保有する中長期投資家は、同ETF（上場投資信託）を大量保有する日銀を除けば、ほとんどいないとみられます。日本銀行のETF経由で保有される日経平均株価構成上位企業は、流通株が少ないなか、AI関連の好材料には上昇しやすく、逆に悪材料には下落しやすい傾向があります。日経平均株価の値動きが大きくなりやすいのは、こうした構造要因も背景にあります。

上振れシナリオでは日経平均株価は2026年末67,500円を予想

野村證券はメインシナリオでは、TOPIXは2026年末に4,000、2027年末に4,200、日経平均株価は2026年末に60,000円、2027年末に63,000円を見込んでいます。潜在成長率の上昇や事業ポートフォリオ改革、業界再編が進む上振れシナリオでは、TOPIXは2026年末に4,500、2027年末に4,800、日経平均株価は2026年末に67,500円、2027年末に72,000円を想定しています。

（編集：野村證券投資情報部）

編集元アナリストレポート

Quick Note – 日本株場中メモ：日経平均6万円突破、通過点の一つに過ぎないが特殊事情＆過熱感も – 安値で売って高値で買う先物勢が生み出す振幅に注意（2026年4月23日配信）

日本株ウィークリー – 国内キャラバン途中経過報告（2026年4月16日配信）

（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

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