2026.04.17 NEW
日経平均株価の最高値更新をけん引した「特定企業」と「先物買い戻し期待」 野村證券ストラテジストが解説
日経平均株価の強さは特定企業が寄与
2026年4月に入り、前のめりな停戦期待を支えに日経平均株価は大きく上昇しました。ただ、4月だけで日経平均株価がTOPIX（東証株価指数）を6％近くアウトパフォームしている背景には、半導体製造装置2社と小売専門店1社、AI関連持株会社1社の影響が極めて大きいです。
（注）寄与度は野村の試算値。2026年4月15日時点。
（出所）JPX総研、日本経済新聞社より野村證券市場戦略リサーチ部作成
4月の日本株のコア部分の上昇率は、欧米株指数並みの6％前後とみなせます。セクターでは、非鉄、機械、銀行のアウトパフォームも目立ちます。一方、スタイル指数には特筆すべき特徴はみられません。2026年末の株価指数見通し（TOPIX：4,000、日経平均株価：60,000円）の引き上げを求める声も今週に入って聞かれましたが、経験則的には、株価上昇後に強気を求める声が増えると、相場の短期的なピークアウトが近いケースが多いです。
先物勢の買い戻しが足元の日経平均押し上げ要因
日経平均株価の一時的な押し上げ要因としては、先物の買い戻しと、その買い戻し期待の影響が大きいです。CTA（商品投資顧問）・マクロファンドのポジションの代理指標である外資系の日経平均先物ポジションは売り持ち傾向が続いており、3月末以降の株価指数反発に備えていなかったとみられます。このため、4月14日以降のように日経平均株価が57,000円を超えた局面では、売りポジションを解消する先物買いが入り、必要以上に指数を押し上げた可能性があります。外資系証券の先物ポジション通りに動いた場合のパフォーマンスはロング（買い持ち）オンリーに劣り、直近では損失が急拡大しています。こうしたCTA・マクロファンドは安値で売り、高値で買う傾向もあり、相場変動を増幅する主体とみなせます。
2月決算企業の業績集計と株価反応の整理
4月15日までに、2・3月本決算企業206社が2025年度決算を公表しました。集計すると、2025年度は2.7％増収、4.3％の経常増益となり、全体の61％が経常増益でした。2026年度の会社予想は6.0％増収、6.3％の経常増益計画となりました。社数ベースでは、全体の73％が会社予想（期初計画）で2026年度の経常増益を予想していますが、増益率は1桁台前半の企業が多いです。また、全体の31％が会社予想（期初計画）で2026年度の増配を予想しています。株価反応を見ると、2026年度減益予想企業ではアンダーパフォームが相応に強い一方、自社株買い・増配を発表した企業は相対的に底堅いことが確認できます。
（編集：野村證券投資情報部）
編集元アナリストレポート
日本株ウィークリー – 国内キャラバン途中経過報告（2026年4月16日配信）
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
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