2026.06.22 NEW
日経平均株価7万円台半ばを意識 大手半導体・電子部品企業向けに納入している企業に注目 野村證券ストラテジストが解説
足元は上振れシナリオに近い展開、今後はAI景気の持続性と波及が焦点
2026年6月末の日経平均株価は、メインシナリオでは66,000円とみていましたが、上振れシナリオの7万円台半ばも意識せざるを得ない状況です。想定以上のAI景気と、株高に乗り遅れる恐怖「FOMO（Fear Of Missing Out）」心理を伴う需給が背景にあります。ただ、こうした需給は変動しやすく、反動も大きい点に留意すべきです。今後はAI景気の持続性と波及が焦点で、6月24日の米マイクロン・テクノロジーの決算発表、7月後半以降の米日企業の決算発表が注目材料となります。
海外投資家による日本株再評価の可能性に注目、3つのFOMOの余地
2026年春以降、米欧大手運用機関の日本株評価は、交易条件の悪化などを懸念した引き下げが目立っていました。中東情勢の安定化が進めば、今後の日本株再評価が期待でき、素材・自動車・内需など出遅れセクターの物色につながる可能性があります。一方、ヘッジファンド指数も日本株を下回るパフォーマンスで、短期筋には日本株を持たざるリスクも意識されやすい状況です。
過去のこうした場面では、2〜3週間のラリーを経て日本株は一服する傾向がありましたが、値幅ではすでに過去のパターンに達しています。また、外資系証券の日経平均先物ポジションもショート傾向にあり、こうした中での日経平均株価の大幅高は買い戻し期待を誘発しやすいといえます。過去のこうした場面では、5〜6週間のラリーを経て日本株は一服する傾向がありましたが、こちらも値幅ではすでに過去のパターンに達しています。以上を踏まえると、焦点は指数全体より個別の出遅れ銘柄の物色に移りやすいでしょう。
大手半導体・電子部品企業向けに納入している企業に注目
出遅れセクターの物色だけでなく、AI・半導体関連の中での出遅れ物色も同時に進みやすいと考えられます。これまでのところ、日経平均株価の強さは特定の銘柄による寄与が大きくなっています。このうちソフトバンクグループ（9984）、キオクシアホールディングス（285A）、村田製作所（6981）、TDK（6762）、イビデン（4062）、太陽誘電（6976）、東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）は、AI・半導体景気を反映したものといえます。こうした大手半導体・電子部品企業向けに納入している日本企業は、好業績の波及という面から注目されやすいでしょう。 そこで、持株会社であるソフトバンクグループを除く上記企業に加え、韓国・台湾の半導体大手に納入していることが確認できる企業を見ると、化学、ガラス・土石、金属製品、機械など、産業連関の裾野が広いことが確認できます。
（注）有価証券報告書の主な販売先で、キオクシアHD・村田製作所・TDK・イビデン・太陽誘電・東京エレクトロン・アドバンテスト・サムスン電子・TSMCが主な販売先であると確認できる企業をスクリーニング（納入先に〇印）。相関係数は、各銘柄の週次株価リターンとキオクシアHD・村田製作所・TDK・イビデン・太陽誘電・東京エレクトロン・アドバンテストの平均リターンとの相関係数で2020年1月第1週以降の週次データより算出。ここでは時価総額300億円以上の企業を表示。業績予想はQUICKコンセンサス（東洋経済予想で補完）。2026年6月17日時点。
（出所）QUICK、東洋経済新報社より野村證券市場戦略リサーチ部作成
大手半導体・電子部品企業に納入している日本企業の業績を見ると、納入先にやや遅れて、増収率や経常増益率が連動しています。その意味で、大手半導体・電子部品企業の堅調な業績が、中間財や設備財の発注を通じて波及するとみることができます。株価の連動性を見ると、こうした納入側企業の株価は、日経半導体指数や納入先の大手半導体・電子部品企業に遅行する傾向があります。 以上を踏まえると、大手半導体・電子部品企業に納入する企業のうち、好業績でPER（株価収益率）などの面からみても割高感の乏しい出遅れ銘柄、特にファインケミカル分野などが注目を集めやすいと考えています。
（編集：野村證券投資情報部）
編集元アナリストレポート
日本株ウィークリー（2026年6月18日） – FOMCよりFOMOを警戒､過去のFOMO型株高時は･･（2026年6月18日配信）
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。
- 手数料等およびリスクについて
-
当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
-
国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
