中東情勢の影響を受けて、日本でのインフレ加速懸念が高まっています。物価上昇により日本経済が「インフレ負け」してしまい、景気が悪化する可能性はあるのでしょうか。家計のインフレ耐性について、野村證券市場戦略リサーチ部チーフ・マーケット・エコノミストの岡崎康平が解説します。

（本記事は2026年6月3日に収録した動画（日本経済は、再び加速するインフレへの耐性はあるのか？）の内容を再構成したものです。動画はこちら。視聴期限：2026年6月30日）。

再び加速が見込まれるインフレ率

中東情勢を巡る原油高の影響が日本の経済・物価に与える影響が気になります。2026年の見通しについて教えてください。

日本では再びインフレ加速の懸念が高まっています。生鮮食品を除いたコアCPI（消費者物価指数）の推移を見ると、2021年頃からインフレ傾向が強くなっていましたが、2025年には低下基調となり、足元では2％をやや下回る水準で推移していました。中東情勢の変化がなければ、コメ価格の高騰も落ち着き、2026年はインフレが和らぎ、心地よい経済成長ができる1年になると見ていました。しかし、足元ではすでに原油価格やその他の商品市況も高騰しており、インフレの再加速は避けがたい状況です。

プラス転換した実質賃金はどうなるか

インフレが加速すると、景気への悪影響が強くなるでしょうか。

以前と比べると楽観的な見方はやや後退しましたが、それでも景気の底堅さが発揮される面があるのではないかと見ています。家計のインフレ耐性を見ていく上では、賃金の動向が重要です。インフレ率が上がっても、それを上回る賃金上昇が実現すれば、家計の実質的な購買力は高まります。名目賃金からインフレの影響を差し引いた「実質賃金」（図表の青線）の推移を見ると、2026年に入り、実質賃金が久しぶりにプラスへ転じています。中東情勢が悪化する前は、インフレ率が低下傾向にあったことに加え、名目賃金も緩やかに上昇していたため、実質賃金の改善が続いていました。

株高による資産効果は最大で2.2兆円程度になるか

賃金以外では、個人消費をサポートするような要因として、考えられるものはありますか。

はい。足元では日経平均株価が最高値を更新するなど株高が進んでおり、資産の拡大によって消費が刺激される「資産効果」も個人消費の下支えになるでしょう。2026年6月末まで株高が維持される前提で資産効果を試算すると、これから半年程度で2.2兆円程度の個人消費の増加が期待できます。これは個人消費全体の約0.6％にあたりますので、比較的大きな押し上げ要因です。もっとも、中東情勢への不安感が残ることや、株価上昇がAI・半導体関連銘柄などの一部のセクターに偏っていることを踏まえると、資産効果は通常より出にくい面もあるかもしれません。したがって、2.2兆円という数字は資産効果の期待できる上限と見ておくのが妥当でしょう。

具体的に株高でどのような消費が伸びやすいのでしょうか。

下記図表をご覧ください。過去の株高局面から資産効果が出やすい消費品目をまとめたものです。「自動車等関係費」や住宅のリフォームなどが含まれる「設備修繕・維持」といった比較的単価が大きい項目に増えやすい傾向にありました。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。