2026年3月本決算企業の4Q（第4四半期）決算発表が出揃いました。今回の決算発表の特徴のひとつが、「増配ガイダンスが過去最多」である点です。野村證券市場戦略リサーチ部クオンツ・アナリストの西岡伸が、クオンツ・リサーチの手法で分析します。

増配ガイダンスが過去最多、希少性の低下で株価上昇につながりにくくなった

今回の決算の特徴の一つは、増配ガイダンスを示した企業の割合が過去最多となった点です。この割合は2020.3期にコロナの影響で大きく低下しましたが、翌年から回復し、今年はTOPIX500で約7割、TOPIX Small（TOPIX構成銘柄からTOPIX500を除いた銘柄で構成される指数）で5割強となりました。東証（東京証券取引所）の改革なども背景に、企業が株主還元を積極化している様子がうかがえます。

これは言い換えると、増配ガイダンスの希少性が低下しているということになりますが、株価に影響は表れているのでしょうか。

月次リバランスで直近決算における配当ポジティブ銘柄（1Q～3QではDPS（1株当たり配当金）の上方修正を、4Qでは増配を発表した銘柄）を保有した場合のパフォーマンスを、大型株と小型株に分けて確認しました。

2021.3期以降は小型株のパフォーマンスが好調な一方、大型株では横ばいとなっています。大型株の方が相対的に増配ガイダンスの比率が高いため、希少性低下の影響をより強く受け、株価の好材料になりづらくなっているのかもしれません。

業績トレンドが横ばいの中で増配するバランス型銘柄で株価が好調に

では、大型株においては、配当ポジティブであること以外にどのような要素を加味すれば戦略の有効性が回復するのでしょうか。配当は企業の株主還元姿勢だけでなく、業績動向にも左右されるため、ここでは直近の業績トレンドを取り上げます。

具体的には、我々が週次レポートでモニタリングしている「実績四半期業績成長率（以下、ETI; Earnings Trend Indicator）」を用います。これは、12四半期分の業績実績値を時系列順に並べたときの傾きであり、全四半期を用いた傾きと同一四半期のみを抽出した傾きの5つを平均した指標です（営業利益：経常利益=2：3で合成）。

このETIによって業績を上向き・横ばい・下向きの3グループに区分したうえで、配当ポジティブ銘柄のイベントスタディを行いました。まず4Qの増配発表を対象にしたのがこちらです。

1Q～3Qについてはこちらです（会社予想修正の多い2Qのみを対象）。

分析の結果、2Qと4Qのいずれにおいても、2020.3期以前と2021.3期以降で次のような株価反応の変化が見られました。2020.3期以前には、ETIで測る業績動向が良好な銘柄ほど株価の事後反応も好調でしたが、2021.3期以降は、業績動向が横ばいのグループで株価が好調となり、業績上向き・下向きのグループでは明確な方向感が見られなくなりました。

以前は増配が業績拡大の結果として発表されることが多かったのに対し、近年は増配それ自体の情報価値が低下している可能性があります。特にETIが高い企業は、すでに市場で期待が織り込まれやすく、発表時のサプライズが限定的になっていると考えられます。

逆に、ETIが中程度の企業は、業績悪化がなく配当を引き上げることで、最もバランスの良い材料として市場に評価されるようになったとみられます。参考までに、今回の決算で増配ガイダンスを示した銘柄のうち、ETIが中程度のリストを掲載します。

（注）判定期間において株式分割・併合を行った銘柄は対象外とする。ただし、増配・減配に関して実態とそぐわない銘柄を含む可能性はあるため留意されたい。
（出所）野村證券市場戦略リサーチ部作成

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。