2026.05.15 NEW
金利上昇懸念で不動産株が急落 行き過ぎ感も、銀行株には追い風期待 野村證券ストラテジストが解説
出遅れ銀行株に再評価余地、長期金利上昇で
10年国債利回りが2.6％に達する中、2026年5月14日に不動産セクターが前日比5.3％下落しました。日本銀行の利上げ姿勢や足元の金利・株価動向を受け、「金利上昇に金融・経済が耐えられるか」「2024年8月の植田ショックが再来しないか」といった懸念の声が増加しています。
しかし、同様に金利上昇の悪影響が出やすいとされる東証REIT（不動産投資信託）指数は、5月14日は横ばいにとどまっており、不動産株の急落は大手不動産会社の決算前後におけるポジション調整による過剰反応とみられます。一方、長期金利上昇への反応が鈍い銀行株は、今後見直される可能性があるとみられます。
「G＞R」続く限り、金融・経済に大きな逆風なし
名目経済成長率が+3％前後か、それを上回る水準で「G>R（名目成長率＞名目長期金利）」の環境が続く限り、金融・経済面で大きなマイナス影響は生じにくいと考えられます。
日次ベースでの金利と株式の相関を見ると、2026年3月には原油高を背景とした「金利上昇・株安（マイナス相関）」が見られましたが、4月後半以降は再びプラス相関に戻っています。過去を振り返っても、「金利上昇＆株高」の局面は、「金利上昇＆株安」の局面より多くなっています。ただし、注意すべきは1990年型の「金利上昇＆株安」であり、政治や世論の中で「デフレ歓迎」ムードが強まり、値上げや株主還元に急ブレーキがかかるケースです。
日本企業の利払い負担は市場金利に遅れて変動しやすく、今後3〜4年で利払い負担は年間0.5％ポイント前後上昇すると試算されます。この影響により、今後3〜4年の経常利益は金融を除く全体で2％前後押し下げられると見込まれますが、値上げで対応可能な範囲と考えられます。
（編集：野村證券投資情報部）
編集元アナリストレポート
Quick Note – 日本株メモ：金利上昇・日銀利上げ期待と日本株 – 「G>R」の持続性が評価軸、引き続き銀行株に注目（2026年5月15日配信）
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
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