円買い介入観測が浮上、AI・半導体株にも注目

日本時間の2026年7月30日午後10時半すぎ、米ドル・円相場は一時1米ドル＝157円台となり、円高が5円強進みました。円買い介入の観測が高まりました。6月の米PCE（個人消費支出）デフレーターの伸びが鈍化し、米金利の上昇圧力が一服したタイミングだったため、介入効果も表れやすい状況でした。本日は日銀会合を控えており、介入効果の持続性は不透明です。ただ、4月末～5月上旬以来となる円買い介入の観測は、当局が円安を容認しない姿勢を市場に意識させます。

株式市場では、7月末までは、一極集中への警戒感が意識されやすいとみています。ただ、大手半導体・電子部品企業の決算が市場予想を大きく上回れば、8月以降にAI・半導体株の上昇相場が再開する展開も想定しやすくなります。6月初め以降の日経平均株価は、韓国株と米国株先物の影響を受けやすい一方、金利や為替の影響は限られています。

利上げを織り込む銀行株、出遅れの保険株にも関心

値上げしやすい「景気拡大とインフレ」の環境が続く限り、利上げ時期が9月、10月、12月のいずれになるかで、株式市場の心理が大きく動くとは考えにくいでしょう。一方、10年国債利回りが3％を超えると、株式に追い風となる「G＞R（名目GDP〈国内総生産〉成長率＞名目長期金利）」が崩れるとの見方も意識されやすくなるでしょう。

金利上昇に伴う収益改善への期待を背景に、銀行株は市場平均を上回る動きとなりました。ただ、足元の銀行株は、今後2年間で3～4回の利上げを織り込んでいると試算されます。このため、出遅れ感のある保険株も関心を集めやすいでしょう。

なお、QUICKの週次調査では金融セクターの人気が目立ち、投資資金の集中も警戒されます。一方、金利上昇の悪影響が懸念されていた不動産株やREIT（不動産投資信託）は、7月に市場平均を上回りました。しかし、QUICKの週次調査では、建設・不動産は依然として不人気です。

1米ドル＝155～160円なら業績改善期待が継続

上場企業が2026年度の想定為替レートとしている米ドル・円相場は、1米ドル＝152円前後です。輸出企業は150円前後、輸入企業は155～160円前後とする例が多くなっています。1米ドル＝155～160円前後で推移すれば、業績改善への期待は続きやすいでしょう。円買い介入後は、TOPIX（東証株価指数）が3～4ヶ月程度にわたって一進一退となり、その後に上抜けるパターンが多くみられました。

（編集：野村證券投資情報部）

編集元アナリストレポート

Quick Note – 日本株朝メモ：円買い介入観測と日本株 – 160円割れでも業績改善ムードは継続しやすい（2026年7月31日配信）
日本株ウィークリー（2026年7月30日） – 遠のいた？「日経平均10万円達成」と中長期目線の意義（2026年7月30日配信）

（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

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