2026年7月末に実施された日米当局による協調為替介入を受け、円高・米ドル安が進行しましたが、足元では1米ドル＝160円台に再び近づいています。中長期的な視点では、日本円の割安感は解消されるのでしょうか。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングCIOマネジメント部（野村CIO）のチーフ・ストラテジストである宮嵜浩が解説します。

日米が約28年ぶりに円買い協調介入を実施

日米の通貨当局による「円安是正」の取り組みが本格化しています。財務省・日本銀行は7月30日に円買い介入を実施し、翌31日には約28年ぶりとなる日米協調の円買い介入に踏み切りました。片山さつき財務相は8月3日、「更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と発言しています。一方、日銀も円安による物価の上振れリスクを警戒しており、今後は利上げペースを早めて、政府の円安是正スタンスに足並みを揃える可能性があります。

一連の円買い介入によって、米ドル円相場は1米ドル＝163円台から一時155円台まで円高・米ドル安が進行しましたが、ベッセント米財務長官は協調介入後も「円は著しく過小評価されている」との認識を明らかにしています。一般に、為替レートの「適正な水準」を通貨当局が明らかにすることはありません。ただ、中長期的な為替レートの目安としては、購買力平価が参考になります。

購買力平価ベースで割安が際立つ日本円と韓国ウォン

購買力平価は、商品・サービス価格が2国間で一致する為替レートの理論値です。例えば、米ドル円相場が購買力平価よりも円安の場合、安い日本製品の米国向け輸出が増加するとともに、高い米国製品の輸入が減少し、対米貿易黒字が増加します。外国為替市場では円買い・米ドル売りが優勢となり、米ドル円相場は購買力平価に収束する、という考え方です。

実際には、為替レートは株式や債券などの売買動向からも影響を受けるため、現実の為替レートは購買力平価から乖離しています。直近では、米国株・米国債などの高い収益性を背景に米ドルが買われやすく、かつ地政学リスクの高まりに伴う「有事の米ドル買い」もあり、米ドルは他の主要通貨に対し上昇しています。下の図表の通り、現在、多くの主要通貨は購買力平価（米ドル）に対し割安ですが、日本円は韓国ウォンと同様に割安が際立っており、ベッセント米財務長官の「著しく過小評価」発言と整合的です。

日本円が購買力平価を下回るようになった背景は

ベッセント米財務長官は、円買い介入に関連して、「多くのアジア通貨が円と連動しており、1990年代のアジア通貨危機は大幅な円安が引き金となった」とも述べています。韓国ウォンが購買力平価に比べ大幅に安くなっていることも、米国が円買い協調介入に踏み切った理由と考えられます。

一方、スイスフランは、購買力平価よりも高い水準を維持しています。下の図表の赤線で示している日本円も、2012年頃まではスイスフランと同様に、購買力平価よりも円高・米ドル安水準で推移していました。しかし、2013年の2%物価目標の導入と日銀の大規模金融緩和を契機に、円相場は購買力平価を下回り、2020年のコロナ・ショック後に一段と下落しました。現在は、韓国ウォンの乖離率に接近しています。

スイスフランは、低インフレ・低金利の「安全通貨」と認識されています。一方、日本は「金利のある世界」に転換し、インフレ率もスイスを大幅に上回っています。その結果、円相場には相応の価格変動リスクが織り込まれました。円相場は今後、購買力平価を下回る水準で定着する可能性があります。

中長期的に円相場は上昇トレンドを維持

円安が是正され、購買力平価の水準に回帰した場合の米ドル円相場は1米ドル＝100円近傍です（図表「米ドル円相場と購買力平価の推移」）。一方、購買力平価よりも安い水準が定着している韓国ウォンのケースを日本円に当てはめると、米ドル円相場は1米ドル＝140円程度と試算されます。今後、世界景気が減速し、米国株や米国債などの収益性が低下すれば、投資家は米ドル建て資産の保有に慎重となり、相応の円高・米ドル安が生じると考えられます。

もっとも、過去をみると、景気は短期的な上昇と下降を繰り返してきました。為替レートも、短期的な景気サイクルの影響下にあります。長期投資の観点からは、米ドル円相場の中長期的な水準である購買力平価の方向性が、より重要になります。

やや長い目でみると、貿易取引や海外投資収益などを通じて、安定的に外貨を獲得する経常収支黒字国の購買力平価は、中長期的に上昇する傾向があります。経常収支黒字国の通貨である円相場は、中長期的に上昇傾向を辿るとみられます。投資家は円相場の中長期トレンドを念頭に、外貨建て資産と円資産のリスク分散を図る必要があります。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。