日印首脳会談でインド関連企業への注目高まるか

高市早苗首相は2026年7月1～3日にインドを訪問し、日印首脳会談を行うと報じられています。当初は半導体の集積地である北東部グワハティを訪問すると報じられましたが、日程面からニューデリーに変更されるようです。50を超える企業・団体が同行を調整中とも報じられ、安全保障・経済における「共同ビジョン」の具体化が焦点になるとみられます。半導体工場計画を巡る日印連携も念頭にあると報じられています。

IMD（国際経営開発研究所）の世界競争力ランキング2026で、インドは70ヶ国中44位でした。経済規模や人口は魅力的な一方、政府効率性（46位）、インフラ（54位）、対内直接投資（54位）が弱点とされました。この点で、日本企業によるインフラ分野での対インド直接投資は、インドの競争力改善にも貢献し得ます。

インド売上高やM&Aから見る関連企業の広がり

日本の上場企業のうち、インド売上高を開示する企業数は20社前後で、2023年度以降は伸び悩んでいます。一方、インド売上高は3兆円弱に達し、2020年度以降に倍増しています。日本企業によるインド企業を対象としたM&A（合併・買収）は高水準を維持しており、今後のインド売上高の開示社数とインド売上高の増加も示唆されます。

インド関連の日本企業について、（1）インド売上高の開示、（2）日印協会への加盟、（3）インド企業に対するM&Aの発表、という軸で見ると、2020年以降、インド関連企業はTOPIX（東証株価指数）をやや上回って推移してきました。2026年に入りTOPIXを下回っているのは、自動車株の影響といえます。インドルピーがルピー高・円安となるような際には、インド関連日本企業がTOPIXを上回りやすい傾向があります。

上記の3軸に加え、半導体、経済安保（防衛）、BtoC（消費者向け）でインド展開が期待される企業を加えたインド関連日本企業を以下の図表に示しました。自動車・商社・銀行を軸としつつ、空調・鉄鋼・非鉄、機械、電機などのインフラ分野、不動産、輸送サービス、食品、スポーツアパレル・小売専門店といった生活インフラ・消費分野など、産業の裾野は広がり得ます。

（注）TOPIX構成企業で時価総額500億円以上のうち、地域別売上でインドあるいは南アジアの売上を開示している企業、または、以下の5条件のうち2つ以上の条件を満たす企業をスクリーニング。（1）日印協会法人会員、（2）インド企業を買収（出資を含む、2018年以降）、（3）インドでの半導体ビジネスを展開、（4）インドで防衛ビジネスを展開（あるいは検討）、（5）インドでBtoCビジネスを展開。業績予想はQUICKコンセンサス（東洋経済予想で補完）。2026年6月24日時点。
（出所）各社開示資料、日本経済新聞社、日印協会、Bloomberg、QUICK、東洋経済新報社より野村證券市場戦略リサーチ部作成

（編集：野村證券投資情報部）

編集元アナリストレポート

日本株ウィークリー（2026年6月25日） – 株高に連れて日本の国際競争力も底打ち反転？（2026年6月25日配信）

（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。