2026.05.11 NEW
日本株の決算前半戦を読み解く 焦点は中東情勢の逆風 vs 企業の値上げ力 野村證券ストラテジストが解説
中東情勢の織り込みは企業ごとに異なる
2026年5月1日時点で、2・3月決算企業のうち、時価総額ベースで約35％に当たる銘柄で2025年度本決算が出揃いました。全産業を集計すると、2025年度は3.1％の増収、8.9％の経常増益となり、全体の67％の企業が経常増益となりました。2026年度の会社予想は4.6％の増収、1.9％の経常増益計画です。社数ベースでは全体の69％が期初計画で経常増益を見込んでいるものの、増益幅は1桁台前半が多いのが特徴です。
2026年度会社予想の経常利益がコンセンサスを下回るケースは全体の76％と、例年通り保守的な計画が目立ちます。会社予想が未定の企業は少数であり、その株価反応も必ずしもネガティブではありません。中東情勢に関する開示内容は企業によって異なり、明確な数値を織り込む場合もありますが、多くは現時点の不透明感を示しつつ、価格転嫁への姿勢を強調しています。
不透明な環境下でも、全体の43％の企業が2026年度会社予想（期初計画）で増配を見込んでおり、自社株買いも1割前後の企業で発表されるなど、株主還元姿勢は引き続き強い状況です。2026年度の期初計画は2〜3％前後の経常増益が目安であり、アナリストリビジョン（アナリストの業績予想の方向感）が通常通り下振れることが引き続き想定されます。
焦点は値上げ力、為替前提は保守的
四半期ベースでは、2026年1-3月にかけて売上高とともに売上原価や販管費も前年比で5〜6％増加しました。今後もコスト高や価格転嫁力への関心は高いとみられます。2025年度実績でも、各種コスト増や関税によるマイナス影響を、数量効果や値上げ、その他（構造改革）によって相殺しています。2026年度会社計画も、数量効果と値上げでコスト増を吸収する構図となっています。2026年度の為替前提は、米ドル円が150〜152円前後、ユーロ円が178〜180円前後が多く、外需企業には一定の余裕がある状況です。
（注）対象は2026年5月1日までに2025年度決算を公表した2・3月本決算企業で、2026年度営業利益の会社予想の要因分解を開示している30社。前年同期比の増減益を数量要因、価格要因、為替要因、原材料価格要因、販管費・固定費要因、人件費要因などに分類しています。各社の表記は必ずしも一致しませんが、野村證券で分類し直して集計しています。
（出所）各社開示資料より野村證券市場戦略リサーチ部作成
現預金・純資産が積み上がる中で問われるキャッシュアロケーション
2026年3月末時点の現預金は前年比7.7％増、純資産は同9.9％増となっており、バランスシートの有効活用に対する投資家の関心は今後も高いとみられます。株価反応が鈍いケースも多いものの、現預金残高に踏み込んだ説明や、不動産活用を強調する事例もみられます。特に現預金残高の適正値については「月商の数ヶ月分」や「M&A（合併・買収）用資金」を基準にした説明が投資家にも分かりやすく、コーポレートガバナンス・コード（CGコード、企業統治指針）の改訂を先取りした模範例とみなされやすい傾向です。また、既存の中期経営計画などをもとにキャッシュアロケーション（資金配分）計画や投資・株主還元額を決算資料などで示す企業も多くなっています。
減益実績・計画でアンダーパフォーム、自社株買いでアウトパフォーム
決算発表時の株価反応をみると、2025年度に減益となった企業（全体の33％）、2026年度に減益予想の企業（全体の31％）はアンダーパフォームする傾向が強く、逆に自社株買いを発表した企業（全体の10％）、2026年度利益計画がコンセンサス比で強気の企業（全体の24％）は株価が相対的に底堅い点が確認できました。
（編集：野村證券投資情報部）
編集元アナリストレポート
日本株メモ：決算前半戦の定量・定性評価（5/1時点） – 中東情勢の悪影響vs値上げ力、BS効率活用意識の萌芽も（2026年5月8日配信）
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
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