例年7月後半は分割発表が増加傾向

例年、7月後半以降の1Q（第1四半期）決算発表時に株式分割を発表する企業が増加する傾向があります。2025年度株式分布状況調査（2026年7月2日公表）でも、個人株主数の増加が注目されましたが、株式分割が個人株主の増加に寄与していると考えられます。

投資家層の拡大に向けた投資単位見直しの動き

政府が6月30日に発表した「骨太方針」原案では、家計の資産形成促進が掲げられましたが、NISA（少額投資非課税制度）の拡充には触れず、具体策として「個人向け国債の魅力向上による国内投資家層の拡大」が示されました。これに対し、株式関連の施策が多く盛り込まれていたのが、自民党金融部会が6月12日に提出した提言です。こちらもNISA拡充は含まれず、広報強化のみとなり、代わりに投資単位見直しなどが盛り込まれました。

6月19日には、山道裕己JPX（日本取引所グループ）CEO（最高経営責任者）が値がさ株（株価が高い銘柄）への対応策として「上場企業に株式分割を促すことが一つの方策」と言及しました。6月後半の株主総会や適時開示でも、投資単位の引き下げに言及する企業が見受けられました。これらを踏まえると、株式分割を通じた売買単価見直しの機運が高まっているといえます。

株式分割発表後の株価傾向

最近の株高により、売買単価が50万円以上の企業がTOPIX（東証株価指数）構成銘柄の1割強を占め、100万円以上の企業も増加しています。株式分割はファンダメンタルズ（企業の基礎的価値）の変化を伴いませんが、投資家層拡大への期待などを通じてアナウンスメント効果（発表による株価への影響）が表れやすい傾向があります。

TOPIX構成企業では、株式分割発表直後にTOPIX相対株価がアウトパフォームする傾向があります。一方、時間の経過とともにその上昇幅は縮小するため、持続的な株高や企業価値向上には、株式分割以外にも投資魅力を高める施策が必要といえます。

なお、以下では最低投資単位が75万円以上で個人投資家保有比率が20％以下の銘柄をまとめていますが、AI・半導体関連銘柄が多く含まれています。

（注）対象はTOPIX500で、最低投資単位が75万円以上で個人投資家保有比率が20％以下の銘柄をスクリーニング。業績予想はQUICKコンセンサス、東洋経済予想で補完。2026年7月6日時点。
（出所）QUICK、東洋経済新報社より野村證券市場戦略リサーチ部作成

（編集：野村證券投資情報部）

編集元アナリストレポート

日本株メモ:株式分割を通じた投資家層の広がりに向けた機運が高まる – 株高に伴い売買単価が上昇した企業が増加（2026年7月7日配信）

（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。