2026.06.09 NEW
長期金利上昇は「AI・半導体株以外」への投資を促すか 株式相場は底堅く推移すると考える理由 野村CIO・宮嵜浩
写真／タナカヨシトモ（人物）
米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことを受け、米長期金利の上昇を意識した株式市場の値動きが大きくなっています。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングCIOマネジメント部（野村CIO）のチーフ・ストラテジストである宮嵜浩は、景気回復に伴う「良い金利上昇」であれば、足元の相場上昇を牽引してきたAI・半導体以外への投資が促されるのではないかとの見方を示しています。以下、詳しく解説します。
半導体株が急落も「全面安」は回避された背景
日本株が週明けに急落しました。2026年6月8日の日経平均株価の終値は、前週末（6月5日）の終値に比べ3.8%低い64,024円60銭となりました。前週末にあたる6月5日の米国株式市場で、情報通信などハイテク株が大幅に下落しました。特に半導体関連銘柄が急落したこともあり、半導体株の影響を受けやすい日経平均株価は、東証株価指数（-2.4%）を超える下落率となっています。
6月5日に米国株が下落した背景には、同日に発表された5月の米雇用統計で、雇用者数の増加幅が市場予想を上回るなど、米労働市場の回復が確認されたことがあります。労働需給の改善がインフレ圧力を強めるとの見方から、マーケットで利上げ観測が高まった結果、米国の長期金利が押し上げられました。
一般に、半導体セクターに象徴される成長株は、成長投資の資金調達コストを高める金利上昇が、株価の下落圧力を強める傾向があります。6月5日の米国では、生活必需品や公益などのセクターは上昇しています。いわゆる「全面安」の展開ではありません。
（注）S&P500エコノミックセクター株指数の前日比変動率。
（出所）S&P、Bloombergより野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング作成
「良い金利上昇」なら株式相場は底堅く推移する見通し
米国の長期金利に足並みを揃える形で、日本の長期金利（10年国債利回り）も上昇しています。6月8日午前にはイランとイスラエルの新たな軍事衝突が伝わり、原油相場が急上昇しました。これを受けてインフレ懸念が強まり、日米の長期金利上昇に拍車がかかりました。日本の10年国債利回りは、5月28日以来となる2.7％超の水準まで上昇しています。（6月8日午前11時30分時点で2.71%）。
（注）直近値は6月8日午前11時30分時点。
（出所）JPX総研、Bloombergより野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング作成
米国と同様、日本の景気も回復局面にあります。ただ、景気回復の勢いは米国には及ばず、かつ先行きは原油価格の上昇に伴う交易条件の悪化が、日本企業の収益性の低下を招く可能性が高く、原油価格上昇で交易条件が改善する米国とは対照的です。原油価格の上昇リスクが高い状況においては、米国株が相対的に有利です。
長期金利上昇の背景には、日米ともに景気回復があります。景気回復に伴う「良い金利上昇」を前提にすると、今後の株式相場は、AI・半導体以外にすそ野を広げながら、底堅く推移する見通しです。
- 野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング CIOマネジメント部チーフ・ストラテジスト
宮嵜 浩 - 1994年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、2001年中央大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。1994年に山一証券へ入社。その後、富士通総研、三和総合研究所（現・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）、しんきんアセットマネジメントチーフエコノミスト、三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所シニアエコノミスト、みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席エコノミスト、伊藤忠総研マクロ経済センター長兼主席研究員として国内外のマクロ経済やマーケットの調査・分析に従事。
※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。
- 手数料等およびリスクについて
-
当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
-
国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
