2026.07.21 NEW
日経平均株価高値からの下落、過去の傾向と当面のシナリオ 野村證券ストラテジストが解説
日経平均株価は2026年7月17日、AI・半導体株の急落を受けて直近の高値から11.4％安の64,141円と大幅に下落した水準で取引を終えました。株価の乱高下が続く中、今後の株価はどのように動くと予想されるのでしょうか。過去の傾向からみた当面のシナリオについて、野村證券ストラテジストが解説します。
高値奪回には1年を要する傾向？AI・半導体決算次第でショートカットも
日経平均株価は6月25日の高値72,366円から11.4％安となりましたが、過去の類似局面では景気後退があればさらに5％以上の下落、1年間は軟調という傾向もみられました。
（注）終値ベースで過去75営業日の高値比10％安かつ、過去75営業日に重複がない35回が対象です。景気後退判定は内閣府によるもので、株式市場の先読み傾向を勘案して、先行き1年間の景気後退の有無で場合分けしました。2026年7月17日時点です。
（出所）日本経済新聞社、内閣府より野村證券市場戦略リサーチ部作成
一方、景気後退がなければ下げ圧力は沈静化しやすいものの、それでも直近高値奪回には1年要するケースが多かったです。足元は後者を軸に見据えつつ、7月末以降のAI・半導体決算の上振れ次第で過去パターン以上のリバウンドという展開も想定しています。
AI・半導体とともに銀行も下落、個人は押し目買い意欲も
7月17日はAI・半導体株の急落とともに、直近まで堅調であった銀行株も大幅安となりました。一方、ゲーム株などは上昇しました。当面は銀行株とAI・半導体株のポジション調整が意識されやすいでしょう。
（注）2026年7月17日時点。
（出所）JPX総研より野村證券市場戦略リサーチ部作成
7月17日のファクターではリバーサルが強烈に効き、高外国人保有比率や高信用倍率がアンダーパフォームした一方、高個人投資家保有比率や高配当利回りはアウトパフォームするなど、個人の押し目買い意欲も垣間見えました。7月17日の国内株安でGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株売り余地が縮小しました。
テクニカル・バリュエーション面での目安、目先の注目材料とシナリオ
日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）の下値模索が続く場合、100日線の61,500円前後、3,830前後が意識されやすいです。売買代金集中帯は、日経平均株価は60,000円前後まで空白ですが、TOPIXは3,800-3,900前後での押し目買いが期待できます。
（出所）日本経済新聞社、JPX総研より野村證券市場戦略リサーチ部作成
PER（株価収益率）は日経平均株価、TOPIXともに2000年以降の中央値を上回りますが、利益予想の上方修正余地がある点がやや高めのPERを正当化しやすいでしょう。TOPIXは2026年9月末4,100、2026年末4,200、日経平均株価は2026年9月末67,000円、2026年末68,000円と引き続きメインシナリオでは予想しています。
（注）QUICK株式月次調査は国内株式市場関係者による先行き6ヶ月予想に関する回答の平均値。野村予想は日本株投資戦略記載の数字をもとに、各時点から6ヶ月先見通しに換算した。2026年7月17日時点。
（出所）JPX総研、日本経済新聞社、QUICKより野村證券市場戦略リサーチ部作成
目先は、リバーサル色を伴いつつ7月最終週から8月上旬の決算ピークを迎えるイメージを念頭に置いています。7月末までは一極集中への警戒感が意識されやすいとみています。一方、大手半導体・電子部品企業の決算がコンセンサスを大きく上回るような場合は、8月以降にAI・半導体ラリー再開という展開も想定しやすいです。需給面では、事業法人の自社株買いと個人投資家の押し目買い意欲の強さが下支え要因です。
（編集：野村證券投資情報部）
編集元アナリストレポート
日本株メモ（7月17日）：日経平均高値から11.4％安、過去の傾向と当面のシナリオ（7月17日配信）
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。
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