ジャクソンホール会合後の日米株価パターン

米国では2026年8月28日、ジャクソンホール会合でケビン・ウォーシュFRB（米連邦準備理事会）議長の講演が予定されています。過去のジャクソンホール会合では、FRB議長が登壇し、ハト派姿勢を示した場合は日米の株価指数が堅調に推移し、タカ派姿勢を示した場合は軟調となりました。ただ、いずれも2ヶ月ほどで平均回帰する傾向があります。

日本のバリュー（割安）株や銀行株は、ジャクソンホール会合でタカ派姿勢が示された場合に堅調となる傾向がみられました。9月15～16日のFOMC（米連邦公開市場委員会）に向けた焦点は、政策が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念が強まるか、一服するかです。単一のシナリオに決めつけず、柔軟に分散投資することが適切とみています。仮にジャクソンホール会合から8月の米雇用統計にかけて「利上げ示唆と米景気拡大」のパターンとなれば、7月末以降に市場平均を下回ってきた日本の銀行株にとって、米国に連動した日銀の利上げ観測など、相対的なメリットが意識されやすくなるでしょう。

リバーサル・バリュー相場の中で軟調が続くセクターも多い

7月末以降、リバーサル・バリューファクターの優位性が目立ちます。こうしたなか、建設・不動産や商社などが割安感や出遅れ感にもかかわらず低迷している点について、機関投資家と議論する機会が増えています。PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）、過去のリターンを軸に「割安・出遅れ」企業を点検すると、内需に加え、医薬、防衛、自動車、精密などでもリバーサル・バリュー物色に乗り切れない銘柄が散見されます。

（注）対象は時価総額1兆円以上のTOPIX500構成銘柄。このうち、（1）来期予想PERが中央値以下、（2）実績PBRが中央値以下、（3）過去1ヶ月リターンが中央値以下、（4）過去3ヶ月リターンが中央値以下、（5）過去6ヶ月リターンが中央値以下、（6）過去1年リターンが中央値以下の6条件のうち4条件以上を満たす銘柄。業績予想はQUICKコンセンサス（東洋経済予想で補完）。2026年8月26日時点。
（出所）QUICK、東洋経済新報社より野村證券市場戦略リサーチ部作成

こうしたなか、野村アナリストレーティングが「Buy」の銘柄を複数含む業種は、建設、防衛、小売専門店、精密、電鉄、空運、不動産などです。中長期的なバリュー投資の対象になり得るでしょう。

ストラテジーの観点でも、5月以降に金利上昇への懸念から市場平均を下回った大手不動産については、低い空室率や都心の賃料上昇が過小評価されているとみています。短期的な視点から注目するセクターの一つに位置付けています。

（編集：野村證券投資情報部）

編集元アナリストレポート

日本株ウィークリー（2026年8月27日） – ディベースメント取引の虚実、危機の予兆vsリバーサル（2026年8月27日配信）

（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

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