米国・イランが戦闘終結に向けて合意が近づいているという報道を受け、2026年5月6日の米国株式市場では、主要3指数が上昇しました。特にS&P500指数は前日比+1.45％、ナスダック総合指数は同+2.02%となり、両指数は2営業日連続の史上最高値更新となりました。これを受け、7日の日経平均株価は前営業日比3,320.72円高（+5.58％）の62,833.84円となり、最高値を更新しました。今後の見通しについて野村證券ストラテジストが解説します。

停戦の3〜4週間前から停戦日にかけての株高傾向が今回も当てはまった模様

米国とイランが戦闘終結に向けた覚書で合意が接近し、2日以内にイランが返答する可能性が5月6日に報じられて欧米株は大幅高、原油安となりました。GW明け7日の日本株式市場も株高の流れを引き継ぎました。

野村證券では、以前の記事で、1945年以降の主要な戦争終結・停戦イベントに注目すると、停戦の3〜4週間前から停戦日にかけて、S&P500やTOPIX（東証株価指数）は平均3〜4％前後上昇し、停戦後1年間ではさらに平均10％前後上昇する傾向がみられたことを指摘しました。この「停戦合意の3〜4週間前からの株高傾向」が今回も当てはまったようです。一方、停戦合意から3-4週間以内に株高小休止となる傾向も過去にみられました。直近の株高は停戦期待を相当前倒しで反映し、停戦直後から利益確定が出やすいと考えられます。

日本の決算では、2026年度期初ガイダンスを出す企業が大半で、全体の7割弱が経常増益、4割強が増配と中東情勢への警戒は限定的です（5月1日まで公表分）。中東情勢を織り込む企業と織り込まない企業に分かれますが、総じて価格転嫁姿勢の企業が多いと言えます。利益計画でリスクバッファーを設ける企業がみられるほか、為替前提は米ドル円が151円前後、ユーロ円が180円前後と外需企業には多少の余裕があります。

「上振れシナリオ」では2026年末の日経平均株価は67,500円と予想

投資家との意見交換では、原油高に伴う一時的な利益下振れはやむを得ず、正常化後の利益や企業行動への関心の方が強いと感じています。6月の成長戦略において各分野別の成長率への寄与が説得力を持てば、潜在成長率改善を見込んだPER（株価収益率）再拡大も生じやすいでしょう。潜在成長率拡大期待が強まる上振れシナリオでは2026年末の日経平均67,500円、TOPIX4,500としています。

（出所）野村證券市場戦略リサーチ部作成

一方、今後も各種調達コストが高止まることで交易条件悪化が長期化して名目GDPが大きく下振れると「G>R」（名目経済成長率＞名目長期金利）基調が途絶えるリスクには注意したいところです。

（編集：野村證券投資情報部）

編集元アナリストレポート

Quick Note – 日本株朝メモ：停戦合意前に大幅株高、停戦合意後は？ – 3-4週間内に株高小休止､その後はファンダメ回帰（2026年5月7日配信）

（注1）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
（注2）Quick Noteでは速報性等を重視するため、レーティング、目標株価、業績予想等の見直しは行いません。

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