2025.11.05 NEW
日経平均株価が一時5万円割れ 過去の類似急落局面の特徴 野村證券ストラテジストが解説
2025年11月5日の日経平均株価は、下げ幅が一時2,400円を超え、5万円を下回る場面もありました。終値は前日比1,284.93円安の50,212.27円でした。日本株急落の背景と状況の整理を行います。
ボラ急騰&モメンタム株急落時は1ヶ月前後で安定化
11月5日の日本株安は、⑴世界的なAI関連株への過熱警戒、⑵NT倍率（日経平均株価÷TOPIX）の低下と日経平均VI（ボラティリティー・インデックス）の急上昇、⑶モメンタム株（株価の上昇に勢いがある銘柄）急落が特徴でした。⑵⑶は2024年8月の「植田ショック」や2025年4月の「関税ショック」時にも見られました。
1日で日経平均VIが10％以上上昇、かつMSCI日本株モメンタム株指数が2％以上下落となった162回（2000年以降）を検証すると、翌営業日以降のTOPIXや日経平均株価は1ヶ月前後は一進一退、その後は上向く傾向が見られました。
こうした局面後は、指数が一進一退となる中で低ボラティリティー（変動率）株がアウトパフォームする一方、バリュー（割安）・グロース（成長）や大型・小型で明確な優劣は確認できませんでした。セクターでは「通信」「小売」「その他製品」などが底堅い傾向、「電気機器」「銀行」「鉄鋼」「非鉄金属」が弱含む傾向が見られました。
今回はAI一極集中の相場過程であった点が特徴です。「非鉄金属」「電気機器」「機械」などでポジション調整とバリュエーション（投資尺度）調整の進展を確認するとともに、AI相場とは無縁だった内需企業も含めた2026年度以降の業績改善期待を軸に、日本株は持ち直すとみています。ただし、今後も浮動株が少ない銘柄を中心に日経平均株価は乱高下しやすく、日経平均VIも高止まりしやすいでしょう。
日本株全体では極端なポジションの傾きは見られません。外資系の日経平均先物ポジションは10月31日時点で売り持ち超でした。CTA（商品投資顧問）のパフォーマンスが芳しくない点も踏まえると、下げを加速させる先物主導の動きが出ても、企業の自社株買いやTOB（株式公開買い付け）および個人の押し目買いなどで株式需給は底堅いとみています。2026.3期予想PER（株価収益率、野村アナリスト予想）は10月末の16.6倍から11月5日前引け時点で15.9倍へ低下し、割高感はやや和らぎました。
（編集：野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課）
編集元アナリストレポート
Quick Note – 日本株場中メモ：株安の背景と状況整理 – ボラ急騰&モメンタム株急落時は1か月前後で安定化（2025年11月5日配信）
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。
- 手数料等およびリスクについて
-
当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
-
国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
