2026年2月8日に行われた衆議院議員総選挙の結果は、自民党が316議席を獲得するという歴史的大勝となりました。2月9日の日経平均株価は一時3,000円超の上昇となりました。衆院選の結果が日本株にもたらす影響について、野村證券市場戦略リサーチ部長の池田雄之輔がわかりやすく解説します。

自民党が定数の3分の2の議席を獲得した意味

2月8日に行われた衆議院議員総選挙の結果は、自民党が316議席を獲得、閣外協力を行う日本維新の会（維新）は36議席を獲得し、合計議席数は定数465のうち352議席となりました。

マーケットへの影響を考えるうえでは、自民党が単独で定数の3分の2である310を超える議席を獲得したことが、大きな意味を持ちます。参議院で法案が否決されたとしても、衆議院で再可決できるようになるからです。

その結果、大規模な消費減税などを訴える野党との妥協が不要になってくるため、財政不安は払拭されやすい環境になってきたと言えます。

加えて、これだけ大きな議席を獲得したことで高市早苗政権の政治基盤が安定する点は、外国人投資家から評価されやすいポイントです。ここから進める成長戦略への期待の高まりも予想されます。こうした影響から、日経平均株価は2026年3月末までに6万円に到達するという、野村證券の予想の中でもアップサイドのシナリオが視野に入ってきたと考えています。

為替市場の初動と今後

為替市場については時間軸を分けて考える必要があると思います。初動では円安方向に行くのではないかと見ています。米ドル円相場については海外投資家を中心に、「高市トレードといえば円安」という見方が根強くあります。そのため、特に海外時間に1米ドル=159円に向けて円安が進みやすいのではないかと見ています。ただし、その先どのくらい円安が進むのかというと、口先介入などの影響を見る必要があります。

円安が進んだ場合には、158～160円というレンジのなかで、口先介入を強く打ち出す、あるいはレートチェックを発動する可能性が高まると考えます。こういった動きが起きなければ、「選挙を経て、政府の円安許容度が高まったのではないか」という見方をされる可能性もあります。

その先、仮に米ドル円相場が160円前後に到達した場合は、いわゆる「実弾介入」、つまり政府・日本銀行による円買い介入が発動される可能性があると見ています。

より中長期の見通しについて私たちが特に注目しているのは、高市政権の財政懸念への対応です。高市政権は市場の財政不安の払拭を重視する方向に変化しています。その結果、米ドル円相場の160円を超える場合の上値余地というのは限定されているのではないかと思います。

金利の動きを知るには、消費減税の議論を注視

債券市場、金利の動きはやや複雑になっていると考えます。まず金利上昇要因としては、株高を受けて株を買いたい人が増えて債券が売られるという、資産シフトの影響が出ます。株高環境では景況感が改善することも金利上昇要因になります。

金利が低下する要素もあります。野党との妥協による大規模な消費減税のリスクが後退したことがそれです。

今回自民党は、食品のみ消費税を2年間限定でゼロにすると公約で掲げていました。これが実際に実施されるかどうかが、金利を見極めるポイントです。「検討を加速する」という発言はよく聞かれますが、どの程度の実現性を持つかが重要です。

今後は、高市首相の姿勢を見極めるための発言のチェックや、早期に設置したいと言われている「国民会議」での議論に注目する必要があります。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。