2026.04.27 NEW
日銀利上げ織り込み後退で、銀行株に再び脚光 野村證券ストラテジストが解説
金融市場では、日本銀行が2026年4月27〜28日に開く金融政策決定会合で、政策金利を据え置くとの見方に収斂しています。日銀は、中東情勢を当面見極めたい意向を示唆しています。4月会合後の焦点は、6月も利上げ見送りとなる可能性が高まるかどうかです。野村證券のストラテジストは、先行きの日銀の利上げ織り込みが後退したため、足元では銀行株が再び注目されやすい環境になったとしています。以下で詳しく解説します。
TOPIXとの連動薄れる日銀利上げ確率
3月以降は、日銀の利上げ確率とTOPIX（東証株価指数）の連動性も薄れつつあります。一方、FRB（米連邦準備理事会）の利上げ・利下げ期待とS&P500の連動性は、3〜4月も原油価格の乱高下を介してみられました。FRBのハト派化（金融緩和に前向き）期待でリスクオン、タカ派化（金融引き締めに前向き）懸念でリスクオフというリズムは、次週も意識されやすいでしょう。
（注）日銀利上げ回数の市場期待はブルームバーグがOIS（翌日物金利スワップ）等より算出。
（出所）ブルームバーグ、JPX総研より野村證券市場戦略リサーチ部作成
日本がこれまで利上げを進めても株高基調を維持してきた最大の背景は、「G>R（名目経済成長率＞名目長期金利）」が定着してきたことにあると考えられます。野村予想では、2026年の名目GDP成長率は前年比+3.5％、2026年末の10年債利回り予測値は2.45％で、「G>R」基調が続く見込みです。
日々の相場変動で長期金利上昇と株安が同時に進む局面があっても、長期化しにくいです。実際、暦年ベースでみると、長期金利が上昇しTOPIXも上昇した年は多い一方、長期金利が上昇しTOPIXが下落した年は、「バブルつぶし」に金融政策が動いた1990年を除けば、意外なほど少ないです。
（注）1990年以前のTOPIXリターン（配当込み）はMSCIジャパン（配当込み）で補完。2026年は4月21日時点。
（出所）JPX総研、MSCI、ブルームバーグより野村證券市場戦略リサーチ部作成
この点で、4月21日公表の金融システムレポートは、ヘッジファンドやプライベートクレジット（ファンドなどを通じた融資）を経由した金融システムリスクを警戒する内容でしたが、資産価格全般の過熱感を警戒するトーンではありませんでした。このため、4月28日の植田和男日銀総裁会見でも、特に資産価格高騰への警戒が示されることはないでしょう。
銀行株をトップダウンの観点で注目セクターに追加
株式市場で長期金利を介して動きやすいのは、銀行株や不動産株、バリュー株（割安株）などです。銀行株は2月以降、TOPIXをアンダーパフォームしてきましたが、足元では今後の利上げの織り込みが低下したことから、トップダウンの観点で注目セクターに追加しました。
（出所）ブルームバーグ、JPX総研より野村證券市場戦略リサーチ部作成
また、4月にバリュー株がアンダーパフォームしたのは、長期金利の上昇・高止まりのなかでは意外感があるかもしれませんが、バリュー指数のPBR（株価純資産倍率）上昇で割安感が低下していたことも背景と考えられます。
（編集：野村證券投資情報部）
編集元アナリストレポート
Japan Macro Report – 日銀「6月も見送り」リスクの評価と市場影響（2026年4月24日配信）
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
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