物価高が続く中、新品に比べ価格が安いリユース品（中古品）へ注目が集まっています。今後、原油高によるインフレの本格化にあわせ、家計はどのように節約志向を強めるでしょうか。マクロ経済の視点から、野村證券経済調査部の伊藤勇輝エコノミストが解説します。

原油高による値上げに家計は耐えられるか

中東情勢の緊迫化を受け、中東からの輸入依存度が高い原油・ナフサを中心に輸入価格が上昇しています。すでに7月分の全国CPI（消費者物価指数）では、エネルギー以外の財品目においても、原油・ナフサの価格上昇の影響が見え始めています。その上で、（1）夏場以降に値上げ予定の企業数が多いこと、（2）電力・ガス会社による電気代・都市ガス代の算定方法（使用月から遡り3～5ヶ月前の原燃料価格を参照）などを踏まえると、8月以降も資源高の価格転嫁が続く見込みです。

今後もインフレ圧力が高まることが予想される中、家計は値上げに耐えることができるでしょうか。家計の値上げ許容度を見てみましょう。下の図表は日銀が四半期に一度実施する『生活意識に関するアンケート調査』の「現在の物価上昇についての感想」という設問に対し、「（物価上昇は）どちらかと言えば、好ましいことだ」から「どちらかと言えば、困ったことだ」の回答比率を差し引いた値を、家計の値上げ許容度の代理変数としてまとめたものです。

食料・エネルギー主導でインフレ率が上昇した2022年前後に値上げ許容度は大きく低下しましたが、足元（2026年6月調査）でも同様の動きが確認できます。「賃上げ」と「値上げ」が並走する一方、実質賃金が明確に上昇しなかったこともあり、家計の「値上げ嫌い」が払拭されたわけではないと読めます。そのため、ひとたびインフレ局面が訪れると、家計は生活防衛意識を高める、すなわち節約志向を強める消費行動に陥りやすくなります。

インフレ局面では節約志向の「仕方」に注目

では、インフレ局面で、家計はどのように節約志向を強めるのでしょうか。

まず「節約」という消費行動を整理すると、

①　購入数量の減少：購入する財・サービスの質（単価）を下げず、これまで2個買っていたものを1個に減らすなどの動き

②　購入単価の引き下げ：購入数量が変わらない状況のもとで、より安価な財・サービスへ消費者の嗜好がシフト

に大きく分けることができます。

いずれの消費行動も、GDP統計では名目個人消費の減少に寄与します。ただし、節約志向の「仕方」によっては、小売・サービスセクターのうち、コスト面で優位性を維持する（≒安さを売りに勝負をする）企業を中心に、むしろ追い風になる展開も想定されます。

2022年のインフレ局面で家計はどう節約したか

この点のヒントを得るため、2022年前後のインフレ局面で見られた消費行動を振り返ってみましょう。当時、インフレ率（総合ベース）は2021年後半から2022年後半にかけて上昇しました。そこで同期間の前後の消費動向を確認すると、食料や家具・家事用品、教養娯楽を中心に実質消費が減少しました。かつ実質消費の減少は、単価効果（上記②に相当）に比べ、数量効果（上記①に相当）が主導する形となりました。

より詳細に2022年インフレ時の消費行動を品目別にまとめたものが、下の図表です。図表では、2022年前後で、実質消費が減少した品目を示しております。それらを縦軸ではインフレ時に購入数量を減らしたか、単価を引き下げたか、横軸では品目ごとの購入頻度の高低により、4つのグループへ分類しています。とりわけ食料では購入頻度が高い品目、食料以外では購入頻度が低い品目を中心に「無駄遣い」を減らす動きが見られました。

リユースブームで節約の仕方や消費スタイルは変わるのか

ただし、2022年前後と2026年のインフレ局面で、家計が同様の消費行動を取るとは限りません。その背景の1つに、「リユースブーム」が挙げられます。リユース企業12社の売上高が、2022年前後から足元にかけて大きく増えている点から、リユース市場の拡大がうかがえます。リユース企業の業績や今後の株価の見通しについては、こちらの記事で野村證券ストラテジストが解説しています。

コメ兵ホールディングスが実施した「2026年　リユースに関する意識・実態調査」によれば、リユース利用の目的として「価格が安いから」の回答比率が高いです。例えば、リユースブームによって、家電の買い替えを考えている人が、新品価格の高騰を受けて買い控えるのではなく、価格の安いリユース品を購入するケースなどが想定されます。

このような消費行動を行う家計が一定数増える場合、前述した「2022年インフレ時の品目別消費行動」の「単価維持型」に該当する品目（図表上）の一部は、「数量維持型」（図表下）へシフトする可能性が考えられます。2022年前後のインフレ局面で、購入単価を維持することで購入数量を減らした「家具・家事用品」や「被服及び履物」などを中心に、新品に比べ安価なリユース品のシェアが増えるかもしれません。

加えて、同社の調査によれば、リユース利用の目的として「掘り出しものが見つかるから」の回答比率が比較的高い点、「使用感・風合いが魅力に感じるから」の比率が上昇している点も興味深いです。いずれも、その時々の物価動向に左右されず、リユース品ならではの体験価値に重きを置いて購入する人が一定数存在していることを示唆しているでしょう。そのため、リユース品はインフレ局面に限らず、トレンドとして消費者の効用を高めていく余地もあると言えます。

このようにリユース品を許容する消費者層も拡大しており、インフレが長引けば、リユースブームも長期化する可能性があります。家計がインフレを乗り越えるために、より安価なリユース品の購入を選択する機会も増える余地があると言えるでしょう。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。