2026.09.08 NEW
「米ドル離れ」の思惑で乱高下する金（ゴールド）価格 上昇余地の目安は？ 野村證券・髙島雄貴
撮影／タナカヨシトモ（人物）
2026年8月は米ドル離れが意識されて、しばらく下落基調だった金（ゴールド）の価格が急騰するなどの変化が起きました。今後、金価格がどのようなレンジで上下しうるか、野村證券経済調査部・市場戦略リサーチ部エコノミストの髙島雄貴が解説します。
値動きが激しかった8月の金価格
「米ドル離れ」への警戒などから8月は米ドル安となり、金価格に押し上げ圧力が生じました。ニューヨーク金中心限月先物価格は、2026年8月末に4481.50米ドル/トロイオンスと、前月末の4107.00米ドル/トロイオンスから9.1％（374.5米ドル）上昇しました。8月の月間最高値は4755.00米ドルであった一方、8月の月間最安値は4074.00米ドル/トロイオンスでした。
（注） 金先物はニューヨーク金中心限月先物価格、原油先物はWTI期近物先物価格。直近は2026年9月3日。
（出所）ブルームバーグより野村證券経済調査部・市場戦略リサーチ部作成
2月末に中東情勢が緊迫化した後の金価格の推移を振り返ると、3月から5月中旬には、原油などのエネルギー価格が急騰したことに伴う米国のインフレ期待の上昇と米金利の上昇を受け、投資妙味が低下し、金先物価格は下落しました。5月下旬から7月には、原油先物価格が下落に転じた一方で、金先物価格は続落しました。ウォーシュ新議長のもと、米FRB（連邦準備制度理事会）がタカ派的なスタンスを示唆したことから、米ドルの先高感が金価格を押し下げた格好となりました。
8月には、原油価格がじり高となる中でも、金価格は反発しました。7月分の米雇用統計が弱い結果となったことや、「米ドル離れ」への警戒が再燃する可能性を示す動きとして米ドル安が進んだことから、金利のつかない金の投資妙味が相対的に高まり、8月の金価格を押し上げたとみられます。
今後の金価格の押し上げ材料は米ドル安と新興国中銀の金買い
今後も米ドル安傾向が続いた場合、金価格には押し上げ圧力が生じやすいと見込まれます。ただし、原油価格がじり高となる中、3月以降の原油価格と金価格の関係性に基づくと、金価格4,800米ドル程度が、足元の原油価格に対応する当面の上限の水準と考えられます。
また、新興国中銀による金購入の増加も、引き続き金価格の押し上げ材料です。特に金購入の増加が目立っているのは中国です。中国人民銀行が8月7日に公表した7月の金準備保有量は7,608万toz（トロイオンス）と、6月から64万toz増加しました。積み増し量は2月には3万tozでしたが、イランを巡る中東情勢の悪化以降、3月に16万toz、4月に26万toz、5月に32万toz、6月に48万toz、そして7月には上述の通り64万tozとなり、金価格が最高値から低い水準で推移する中、増加してきました。
（注）LBMAはロンドン貴金属市場協会。LBMA金価格（午後）は月間平均値。中国人民銀行金準備残高の前月差は2015年7月から掲載。直近は2026年7月。
（出所）中国人民銀行、LSEG Datastreamより野村證券経済調査部・市場戦略リサーチ部作成
ウクライナ侵攻を受けて欧米からロシアに対する金融制裁が強化された2022年以降、地政学リスク・国際政治を念頭に置いた新興国中銀による金保有量の増加が続いており（金の国際的な業界団体「ワールド・ゴールド・カウンシル」の調査結果に基づく）、特に金価格が下落した際には購入量が増加する傾向にあります。価格下落時には新興国中銀による押し目買いが入りやすく、金価格は長期間にわたる下落にはなりにくいと考えられます。
また、米CFTC（商品先物取引委員会）が公表する建玉データを見ると、売り持ちの投資家建玉は減少傾向で推移しています。このことから、投資家による先物売りが主導することで金価格が下落する可能性は、現時点では低いとみられます。
（注）投資家はCFTC（米商品先物取引委員会）の定義する｢Managed Money｣、｢Other Reportables」と「Nonreportable positions」。建玉は各週の火曜日時点の残高で、同じ週の金曜日に発表される。取引単位1枚は100トロイオンス。同一の市場参加者が、買い持ちと売り持ちを両建てで建てた建て玉は除く。COMEX：Commodity Exchange
（出所）CFTC、LSEG Datastreamより野村證券経済調査部・市場戦略リサーチ部作成
- 野村證券 経済調査部・市場戦略リサーチ部 エコノミスト
髙島 雄貴 - 2018年野村證券入社。2023年6月まで日本経済担当エコノミスト。コモディティー調査を担当。原油をはじめとして、天然ガス、金、非鉄金属、穀物など、幅広い商品の市況を分析し、先行きの見方を提供。日本証券アナリスト協会認定アナリスト。現在、日経ヴェリタスの「コモディティー・インサイト」に定期寄稿中。
※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。
- 手数料等およびリスクについて
-
当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
-
国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
