2026年度2Qは前年比で経常微減益予想、情報通信の反動減が主因

2・3月本決算企業のうち、四半期コンセンサスを取得できる571社（全産業）を集計すると、2026年度2Q（第2四半期）の経常利益は前年同期比5％減と、1Q（同64％増）から一転して減益となる見通しです。

前年同期に保有株の巨額評価益を計上した情報通信で大幅減益が見込まれるためです。一方、電気機器、その他金融、非鉄、海運の増益が寄与し、減益幅は縮小する見通しです。また、「AI・半導体」企業は同193％増と、1Qの利益上振れの勢いが続く見通しです。33業種別では、電気機器、非鉄、その他金融に加え、精密機器、不動産などの増益率が高くなっています。減益率が高いのは、情報通信、銀行、保険、パルプ・紙などです。

2026年度2Qコンセンサス経常利益が低い背景に1Q上振れの影響も

2026年度2Qの経常利益コンセンサスは、1Q決算後にやや低下しました。

1Qの経常利益実績がコンセンサスを大きく上回った一方、上期予想を見直さないアナリストもいるため、2Q以降のコンセンサスが機械的に下振れしたと考えられます。通期の経常利益コンセンサスは、上方修正傾向が続いています。トップダウンでみた2026年度のTOPIX（東証株価指数）のEPS（1株当たり利益）は前年比19.2％増ですが、2Qは同10～15％程度の増益で着地すると想定しています。

リビジョンインデックスの季節性：10月中は鈍化、10月末を境に再浮上を想定

リビジョンインデックスは、10月末前後にかけてやや鈍化した後、再び上昇するという季節的な傾向が参考になると考えられます。9月以降、リビジョンファクターの有効性が高まっている点にも注目しています。セクター別にみても、リビジョンが堅調な電気機器、非鉄、情報通信などの株価指数は9月以降、堅調に推移しています。一方、リビジョンが芳しくない輸送用機器、鉱業、水産・農林などの株価指数は軟調です。

スクリーニング：上振れ組は電気機器、証券、保険、JR・一部私鉄、通信、サービスなど

以下には、2026年度2Q・3Qの経常利益コンセンサスが上方修正されている企業をまとめました。電気機器、証券、保険、JR（旅客鉄道）・一部私鉄、通信、サービスなどが該当します。

（注）時価総額5,000億円以上で、2026年8月31日から10月2日にかけて2026年度2Q・3Q経常利益コンセンサスが上方修正されている企業をスクリーニング（2Qと3Qのいずれも上方修正または、2Q上方修正・3Q据え置き、2Q据え置き・3Q上方修正）。コンセンサスはQUICKコンセンサス。2026年10月2日時点。
（出所）QUICKより野村證券市場戦略リサーチ部作成

一方、同コンセンサスが下方修正されている企業には、建設、医薬、石油石炭、鉄鋼、電力などがあります。

（編集：野村證券投資情報部）

編集元アナリストレポート

日本株メモ：中間決算前の注目点（2）コンセンサス – 単純集計で26年度Q2は前年比経常微減益だが・・・（2026年10月5日配信）

（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

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