Research

野村リサーチ

2026.11.17 NEW

中間決算の総括 利益拡大や株主還元が株高基調をサポート 野村證券ストラテジストが解説

中間決算の総括 利益拡大や株主還元が株高基調をサポート 野村證券ストラテジストが解説のイメージ

企業の利益拡大や株主還元の強化が、日本株の株高基調を支えています。2026年度の中間決算で見えてきた業績動向や、増配・自社株買いに対する市場の反応を踏まえ、今後の日本株相場の見通しを野村證券のストラテジストが解説します。

利益拡大が続く日本企業、2027年度も上方修正が優勢

2026年度2Q(第2四半期)決算は、利益拡大や株主還元を軸とする株高基調の持続性を示す内容でした。TOPIX500の利益予想の修正動向(週次ベース)は高水準から鈍化していますが、S&P500では既に好転しています。11月12日付のブルームバーグの記事「米決算好調でも2027年利益見通し引き下げ」は、足元の利益上振れに伴う2027年の増益率鈍化を否定的に捉えていました。ただ、機関投資家の多くは2027年度以降の利益の実額を注視しています。TOPIX500の利益予想は2026年度だけでなく2027年度も上方修正が優勢です。勢いが鈍化しても上方修正が続けば、安心感につながるでしょう。

11月13日までに、2・3月に本決算を迎える企業2,328社が2026年度2Q決算(中間決算)を公表しました。全産業の集計では、上期は前年同期比17%増収、33%経常増益、2Qは同20%増収、16%経常増益となりました。通期の会社予想経常利益を上方修正した企業は633社と、下方修正した企業(197社)の3倍を超えました。金融・公益・キオクシアホールディングス(285A)、ソフトバンクグループ(9984)を除く集計でも、上期は同13%増収、32%経常増益、2Qは同13%増収、16%経常増益と堅調でした。四半期ベースで最高益となったのは253社で、10社に1社強に当たります。全体として、数量増と値上げによる売上高の拡大がコスト増を相殺する構図です。円安効果も利益を押し上げました。

売上・コスト・利益の四半期推移

中間決算の総括 利益拡大や株主還元が株高基調をサポート 野村證券ストラテジストが解説のイメージ

(注)対象は2・3月本決算企業で2026年11月13日までに2026年度2Q決算を公表した企業(除く金融・公益、キオクシアホールディングス、ソフトバンクグループ)。凡例数値は直近2026年度2Qの前年比。
(出所)QUICKより野村證券市場戦略リサーチ部作成

株主還元は55.6兆円へ――増配・自社株買いも株高を後押し

日本の上場企業のROE(自己資本利益率)は10%前後で推移し、明確に10%を上回るには至っていません。背景には、純資産や現預金の積み上がりもあります。このため、株主還元の強化に加え、余剰資産の見直しなど、バランスシートの効率化に向けた施策は今後も続きやすいでしょう。

自社株買いの設定枠は10・11月で4.4兆円、年初来では25.7兆円に達しています(11月13日時点)。

各年1-12月の自社株買い枠設定金額・社数の推移

中間決算の総括 利益拡大や株主還元が株高基調をサポート 野村證券ストラテジストが解説のイメージ

(注)対象は全上場企業。2026年11月13日時点。
(出所)QUICKより野村證券市場戦略リサーチ部作成

中間決算に伴って配当予想の上方修正も増え、2026年度の会社予想配当総額は30.1兆円となりました(11月13日時点)。日本の上場企業の2026年度の株主還元について、トップダウンでは、配当総額を31.6兆円(前年度比20.3%増)、自社株買い総額(実施額)を24.0兆円(同27.3%増)、総還元額を55.6兆円(同23.3%増)と見込んでいます。

最高益・上方修正・株主還元強化企業のリスト

2・3月本決算企業で2026年11月13日までに2026年度2Q決算(中間決算)を公表した企業のうち、建設・機械・電子部品・ソフトウェアの一部企業を中心とする146社が、新規受注または受注残を公表しています。2026年度2Qの新規受注合計額は前年同期比18.6%増、受注残合計額は同12.1%増と、増加傾向が続いています。経常利益に2~3四半期先行する傾向もみられます。

2・3月本決算企業で2026年11月13日までに2026年度2Q決算(中間決算)を公表した企業のうち、343社について四半期のアクルーアル(純利益-営業キャッシュフロー)の前年差を取得できます。2026年度2Qのアクルーアルは、1Qの大幅なプラスから一転してマイナスとなりました。アクルーアルのマイナスは、経常利益の改善に2~3四半期先行する傾向もみられます。

AI・半導体ビジネスでは契約が長期にわたるため、受取手形・売掛金および契約資産が総額400兆円に達することが懸念されがちです。ただし、売上高も拡大しているため、売上債権の回収期間は短期化しています。警戒すべきは、仕入債務の支払期間が短期化している点です。イラン戦争後の調達不足懸念に対応した動きも影響している可能性があります。この結果、日本企業全体のCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)はやや悪化(長期化)する傾向にあります。

以下では、最高益・上方修正・株主還元強化企業を抽出したリストを紹介します。決算発表後の株価反応がプラスとなるケースも多いものの、建設、素材、電気機械、地方銀行などには出遅れた割安株も少なくありません。

最高益・上方修正・株主還元強化企業スクリーニング
銘柄
コード
銘柄名 今期経常
増益率
来期経常
増益率
来期
PER
実績
PBR
2026年度
2Q経常利益
相対
株価反応
(%) (%) (倍) (倍) (100万円) (%)
1803 清水建設 53.1 -12.3 12.7 1.44 66,087 7.3
1893 五洋建設 7.4 7.1 10.0 1.93 19,997 9.1
1926 ライト工業 2.2 5.2 13.8 1.93 6,068 11.3
1939 四電工 17.9 4.5 15.9 1.61 3,685 6.3
1980 ダイダン 18.3 18.7 12.7 2.97 13,092 18.5
2327 日鉄ソリューションズ 12.5 9.0 19.8 2.54 14,206 -4.0
2331 ALSOK 25.4 10.6 15.7 1.66 19,622 9.3
3778 さくらインターネット 4327.6 46.8 17.4 3.89 1,755 -1.5
4062 イビデン 111.9 46.1 26.4 5.71 33,543 -31.5
4220 リケンテクノス 35.8 6.3 12.2 1.74 4,391 1.4
4307 野村総合研究所 213.1 10.3 24.8 8.70 46,789 1.8
4956 コニシ 32.5 2.0 11.8 1.07 4,269 8.7
5333 NGK 32.9 9.5 13.1 1.65 36,671 -4.8
5703 日本軽金属ホールディ 37.6 -13.2 9.0 0.61 10,240 -0.4
5832 ちゅうぎんフィナンシ 21.2 20.0 11.4 0.96 23,085 0.8
5857 AREホールディングス 44.4 2.6 8.3 1.45 16,260 19.0
6013 タクマ 15.1 6.2 16.0 2.02 6,098 9.7
6134 FUJI 90.3 7.9 10.5 1.69 18,491 -14.9
6323 ローツェ 70.9 19.9 12.2 3.85 13,600 1.7
6367 ダイキン工業 7.2 15.2 20.5 2.19 126,377 10.0
6407 CKD 64.1 19.7 10.5 1.55 10,782 -1.4
6432 竹内製作所 15.6 3.4 10.9 1.71 14,616 8.0
6480 日本トムソン 186.7 8.8 8.6 1.12 3,583 3.9
6503 三菱電機 39.2 16.2 16.2 2.07 246,476 4.5
6777 santec Hol 63.4 11.7 16.7 7.21 4,573 42.3
6787 メイコー 53.5 46.1 10.2 3.06 8,633 23.9
6814 古野電気 26.3 10.7 11.9 2.36 7,447 9.9
6857 アドバンテスト 101.8 37.9 21.3 19.29 276,152 -11.7
7182 ゆうちょ銀行 29.7 25.4 13.2 1.20 297,523 -0.5
7186 横浜フィナンシャルグ 34.0 14.9 12.2 1.31 63,162 1.0
7327 第四北越フィナンシャ 35.8 12.0 10.1 0.99 19,350 -2.7
7337 ひろぎんホールディン 20.0 21.4 10.7 1.09 21,465 3.6
7389 あいちフィナンシャル 3.5 3.1 15.2 0.92 5,322 -1.2
7729 東京精密 32.4 28.9 13.4 2.65 14,716 -12.5
7867 タカラトミー 25.2 11.1 21.4 4.03 10,506 3.1
7966 リンテック 30.0 23.3 12.9 1.33 9,896 15.0
7970 信越ポリマー 39.2 14.4 12.9 1.45 5,007 12.4
8012 長瀬産業 34.9 7.6 10.3 1.06 18,331 5.5
8020 兼松 18.3 6.6 10.2 1.85 18,773 11.1
8035 東京エレクトロン 81.3 46.5 17.9 9.88 298,775 -11.3
8154 加賀電子 33.6 0.0 9.8 1.26 10,095 12.6
8334 群馬銀行 15.4 -17.3 17.4 1.54 26,395 -0.7
8354 ふくおかフィナンシャ 33.1 9.0 11.5 1.22 45,022 4.4
8366 滋賀銀行 45.0 25.9 15.5 0.90 7,948 -2.2
8367 南都銀行 30.9 32.3 9.8 0.96 10,014 7.2
8386 百十四銀行 13.3 12.1 13.1 0.83 10,211 8.5
8541 愛媛銀行 -6.2 10.0 17.2 0.89 4,781 4.2
8600 トモニホールディングス 14.9 10.7 9.5 0.67 3,920 1.1
8714 池田泉州ホールディン 18.9 16.7 10.2 0.95 7,319 0.5
9766 コナミグループ 47.9 12.9 25.4 6.35 66,443 28.3
9962 ミスミグループ本社 58.5 14.1 18.9 2.72 19,228 7.2

(注)対象は2・3月本決算企業で2026年11月13日までに2026年度2Q決算(中間決算)を公表した企業。このうち、(1)直近2026年度2Q経常利益が四半期最高益、(2)2026年度通期会社予想経常利益が上方修正、(3)2026年度通期1株当たり配当予想が上方修正または自社株買い発表という3条件を満たす企業(時価総額1,000億円以上)。2026・2027年度経常増益率予想と来期予想PERはQUICKコンセンサスベース(東洋経済予想で補完)。相対株価反応は、決算発表の前営業日から翌営業日までの、MSCIジャパン等ウェイト指数に対する相対的な株価騰落率。2026年11月13日時点。
出所: QUICK、東洋経済新報社、MSCIより野村作成

株価反応を見ると、通期の会社予想経常利益の上方修正には平均1~2%程度のアウトパフォーム、下方修正には同程度のアンダーパフォームが見られます。増配と自社株買いには、平均3~4%のアウトパフォームが見られます。投資家は、業績、成長投資、株主還元のバランスを評価しているようです。

(編集:野村證券投資情報部)

編集元アナリストレポート

日本株メモ:Q2決算総括&2種類のスクリーニング - 利益拡大や株主還元が株高基調をサポート(2026年11月16日配信)

(注)各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

  • EL_BORDEをフォローする
  • Pick up

    ページの先頭へ