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2026.11.17 NEW

アイゼンハワー、ブッシュ、オバマ…過去の米政権から学ぶ中間選挙敗北後の行動パターン 野村CIO・髙宮康平

アイゼンハワー、ブッシュ、オバマ…過去の米政権から学ぶ中間選挙敗北後の行動パターン 野村CIO・髙宮康平のイメージ

写真/北原裕司(人物)

2026年11月3日投開票の米国中間選挙では、野党の民主党が上下両院で過半数を確保し、トランプ政権の与党である共和党が敗北しました。過去に中間選挙で敗北した米政権は、どのような政策運営を行ったのでしょうか。過去の事例を参照しながら、こうした局面における分散投資の意義を考えます。

アイゼンハワー、ブッシュ、オバマ…過去の米政権から学ぶ中間選挙敗北後の行動パターン 野村CIO・髙宮康平のイメージ

政権の政策運営には制約も、一定の裁量は残る

米国中間選挙で共和党が敗北した結果を受けて、長期分散投資の戦略を考える野村のCIOの立場から、個人投資家はどのようなポートフォリオを考えればよいか、考察をお願いします。まず、結果はどう受け止めていますか。

民主党が上下両院で過半数を確保したため、新たな議会が始動する2027年1月以降、トランプ政権は歳出法や税制改正法の成立、主要人事の承認などで、民主党の協力を得る必要があります。一方、大統領の拒否権は維持され、関税・通商や外交・安全保障では一定の裁量が残ります。

共和党の敗北は短期的に景気を下押しする可能性があります。民主党が生活費の抑制を重視していることから、電力価格の上昇につながるデータセンター開発は遅れるとみられます。データセンターが集積しているテキサス州・ジョージア州・オハイオ州で行われた州知事選でも、データセンター建設に慎重な民主党の知事が当選しました。ただし、AI関連企業の過剰な資金調達や債務への懸念が和らぎ、中長期的には景気拡大の持続性を高める可能性があります。

また、FRB人事や追加減税・歳出拡大への議会の関与が強まり、財政悪化を背景とした長期金利の上昇圧力は弱まると考えています。イランとの軍事衝突が拡大する可能性も低下し、原油高やインフレへの懸念を弱める方向に作用すると見ています。

過去に、同じような選挙結果となった政権の例はありますか?

中間選挙で与党が議席を減らすことは多いものの、一度の選挙で上下両院の多数派を同時に失った例は、第二次世界大戦後、今回より前には4回しかありません。1946年のトルーマン政権、1954年のアイゼンハワー政権、1994年のクリントン政権、2006年のジョージ・W・ブッシュ政権で、今回が5回目となります。そこで、歴史を振り返りながら、過去の事例を参考に今後のリスクについても考えたいと思います。

アイゼンハワー政権は「敗北」後も超党派で重要政策を実現

1954年のアイゼンハワー政権はトランプ政権と同じく共和党の政権ですね。

1954年の中間選挙ではアイゼンハワー政権の与党共和党が一度の選挙で上下両院の多数を失いました。しかしながら、その後のアイゼンハワー政権は、裁量が比較的大きい外交・安全保障政策ばかりに傾倒したわけではありませんでした。議会の協力が不可欠な財政支出を伴う内政政策でも、後世に大きな影響を残す制度を実現しました。同政権が特徴的なのは、共和党政権にも関わらず、民主党が伝統的に重視してきた政策分野でも党派の違いを超えて一定の成果を残した点です。

どんな政策でしょうか。

代表例は、高速道路網の整備と社会保障の拡充です。政権と議会の間で調整が重ねられ、1956年には連邦補助高速道路法と社会保障法改正が成立しました。とくに社会保障法改正では障害保険の導入をめぐって激しい対立もありましたが、最終法案は両党の支持を得て成立しました。

連邦補助高速道路法は、州境を越えてアメリカ全土を結ぶ高速道路網の建設を本格化させた法律です。同法は総延長約4万1,000マイルの州間高速道路網を想定し、1957年度から1969年度にかけて、その建設費の連邦負担分として計約250億米ドルを認可しました。この大規模な公共投資によって整備された交通網は、その後の社会や経済の発展を支えるとともに、安全保障上の基盤強化にも寄与しました。

また、同年には社会保障法の改正も行われました。1956年の社会保障法改正は、老齢・遺族給付が中心だった連邦社会保障制度に、障害を理由に就労所得を失った人への現金給付を組み込んだ点で画期的でした。これも、その後のアメリカの社会保障が整備されるうえでの重要な一歩となったといえます。

なお、1955~56年は景気拡大を背景に、株価も総じて堅調で、長期金利は上昇しました。もちろん、この市場動向を与野党の協力だけで説明することはできません。それでも、与党が議会の多数派を失ったからといって、政策運営や経済が必ずしも停滞するわけではないことを示しています。

第一次アイゼンハワー政権任期後半の市場動向

アイゼンハワー、ブッシュ、オバマ…過去の米政権から学ぶ中間選挙敗北後の行動パターン 野村CIO・髙宮康平のイメージ

(注)公表されているデータの制約から日次ではなく月次データを使用。
(出所)Shiller Data、セントルイス連銀よりNFRC作成

安全保障分野で強硬姿勢を強めたブッシュ政権のその後

他にも参考になる事例はありますか。

共和党が上下両院の多数を一度に失った2006年のブッシュ政権です。こちらの事例は、中東情勢が緊迫化していたという点で、現政権との共通点があります。

ブッシュ政権は、イラク政策の見直しを求める民主党の主張に反する形で、2007年1月に米軍の増派を発表しました。同年には、世界需要の拡大や米ドル安、地政学リスクなどを背景に原油価格が上昇し、金価格も米ドル安や金融不安などを背景に上昇しました。

金融危機が深刻化した2008年9月には、金融機関の不良資産の買い取りなどを柱とする緊急経済安定化法案が、与野党双方の議員の反対により下院で否決され、株価は急落しました。同法は修正を経て10月に成立しましたが、法案否決は政策対応への不安を増幅させました。長期金利は、安全資産への需要から低下しました。

第二次ブッシュ政権任期後半の市場動向

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(注)日次データを使用。S&P500はトータルリターン指数を表示。
(出所)BloombergよりNFRC作成

今後のリスクシナリオとして、ブッシュ政権と同様に、トランプ氏が比較的裁量の利く安全保障分野で強硬姿勢を強める可能性は残ります。中間選挙での敗北を受けて共和党内でトランプ氏の求心力が低下するなか、重要な局面で政権と議会が迅速に協調できないリスクがあることも認識しておきたいです。

クリントン政権とオバマ政権の事例

アイゼンハワー政権とブッシュ政権は対照的ですね。他にも例はありますか。

クリントン政権とオバマ政権の事例からは、債務上限(米政府の借入残高に対する法定上限)問題が課題であったことがわかり、これは現在にも通じます。1994年に民主党が上下両院の多数を失うと、クリントン政権と共和党の対立が激化し、1995~96年には債務上限を巡る危機が生じました。債務不履行は回避されましたが、一部の短期国債には返済遅延への警戒が織り込まれました。

上下院両方で多数派を失った事例ではありませんが、中間選挙で敗北し下院の過半数を失ったオバマ政権でも、債務上限問題が生じました。2011年8月には、債務上限交渉をめぐる緊張の後、S&Pが米国の長期ソブリン格付けをAAAからAA+へ引き下げました。その前後には株価が大きく下落するなど、市場のリスク回避が強まりました。金価格も同時期に上昇基調を強めました。

第一次オバマ政権任期後半の市場動向

アイゼンハワー、ブッシュ、オバマ…過去の米政権から学ぶ中間選挙敗北後の行動パターン 野村CIO・髙宮康平のイメージ

(注)日次データを使用。S&P500はトータルリターン指数を表示。
(出所)BloombergよりNFRC作成

トランプ氏は、共和党が上下両院で少数与党に転落する年明けより前に、債務上限引き上げの可決を求めています。実現しない場合、債務上限問題が再発し、市場が動揺する可能性は残ります。

政治の不確実性にも分散投資で備える

こうした歴史から個人投資家が学べることはありますか。

選挙後の資産価格は、景気や金融政策だけでなく、政権と議会の関係や対外政策にも左右されるため、個人が長期投資を考えるうえでもあらためて資産が適切に分散されているかを点検する必要があると思います。

トランプ政権が関税引き上げや軍事行動の拡大に動けば、インフレ懸念から長期金利が上昇する可能性があります。原油高はエネルギー株に追い風となり、地政学リスクの高まりは金価格を押し上げることがあります。また、債務上限問題が深刻化すれば、長期国債や金が安全資産として選好される可能性があります。

現在の金価格は一時期より下落していますが、ポートフォリオに組み入れる必要性はありそうですね。

はい、過去の事例からも金価格がポートフォリオの支えになる場面があったことはうかがえます。一方、政府と議会の足並みが乱れれば、株価の下落や市場の変動拡大につながり得ます。金も安全資産として買われる場合がある一方、換金売りで下落することがあります。政権と議会が協調し、政策の予見可能性が高まれば、債券価格や株価を支える可能性もあります。

中間選挙後も米国政治の不確実性は残ります。特定の地域や資産に集中せず、株式、債券、オルタナティブなどを組み合わせて分散投資することが重要です。

アイゼンハワー、ブッシュ、オバマ…過去の米政権から学ぶ中間選挙敗北後の行動パターン 野村CIO・髙宮康平のイメージ
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング CIOマネジメント部ストラテジスト
髙宮 康平
2013年に東京大学経済学部経済学科を卒業後、商工組合中央金庫に入庫。日本経済研究センターへの出向を経て調査部にてマクロ経済調査に携わり、景気動向の分析に関する知見を培う。2020年にアフラック生命保険へ転じ、市場関連部門のエコノミストとしてマクロ経済・金融市場分析およびストレスシナリオの策定に従事。2025年10月より、野村證券の資産運用アドバイザリー・サービスを提供する野村CIOに所属。野村グループにおいてマルチアセット領域を対象とするストラテジストとして、グローバル経済・金融市場のリサーチを担う。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

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