2026.11.16 NEW
米ドル円が一時160円台に 米利上げ期待が再上昇、米ドル全面高は続くか 野村證券・後藤祐二朗
写真/タナカヨシトモ(人物)
米国の消費者物価指数(CPI)の上振れを受け、追加利上げ観測が再び強まり、米ドル円相場は一時1米ドル=160円台を回復しました。日本の当局が円安をけん制する中、米ドル高・円安はどこまで続くのでしょうか。米金融政策と景気の見通しを踏まえ、今後の為替相場を野村證券チーフ為替ストラテジストの後藤祐二朗が解説します。
米利上げ期待が急速に上昇、米ドル全面高に
米中間選挙での民主党大勝を受け、先週の米市場ではハイテク株を中心に株価が急落し、米利上げ期待も低下しましたが、今週は米株が反発しています。より大きく動いたのは、FRB(米連邦準備理事会)への利上げ期待と米国債利回りです。先週、市場は一時、12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げが見送られる可能性を3割強織り込んでいましたが、足元では50bp(ベーシスポイント)の利上げの可能性を10%強織り込んでいます。4.8%台まで低下していた米10年債利回りも、5.1%台まで大きく上昇しています。
米ドルへの上昇圧力も再燃し、米ドル円相場は11月12日の海外時間に一時160円台を回復しました。ユーロ円相場は1ユーロ=177円台を中心に膠着しています。9月半ば以降の米ドル円相場の反発は、米利上げ期待の高まりを受けた米ドル全面高によるところが大きいといえます。
(出所)ブルームバーグより野村證券市場戦略リサーチ部作成
日本の当局は円安けん制姿勢を維持
米ドル円相場の160円接近を受け、三村淳財務官は11月12日に「この数日の動きは早すぎる印象」「夏の記憶を忘れるには早すぎる」と発言し、介入リスクが依然として高いことを示唆しました。片山さつき財務相も13日に「足元で一方的で急激な動き」「米財務省と緊密連携し適切に対応」と発言し、円安をけん制する姿勢を維持しています。こうした当局の姿勢を踏まえると、米ドル円相場の160円を超える水準での上値余地は限られるとみられます。ただ、円高・米ドル安への転換には、米利上げ期待の高まりが一服し、米ドル全面高が一巡する必要がありそうです。
米利上げは長期化するか? インフレ圧力と景気減速リスクが焦点
10月のコアCPIの上振れを受け、FRB高官からはインフレ抑制の必要性を強調する発言が続きました。一方、10月のFOMCで利上げ票を投じたクリーブランド連銀のハマック総裁は11月12日、「金利は小幅で着実な変化が望ましい」と発言しました。現段階では、金融引き締めが後手に回る「ビハインドザカーブ」の状態にはないとの見方といえます。同日にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も「インフレは高すぎ、行動が必要」としながら、「労働市場に悪影響を与えてはならない」と発言しています。12月のFOMCまでに新たなCPIの公表予定はありません。中間選挙後の株安時に期待が高まった、いわゆる「ハト派的利上げ」となる公算は低いものの、FRBが50bpの利上げに傾く可能性も限られそうです。
ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)をみると、住宅関連指標に既に弱さが表れる中、今後の追加利上げに対する家計の耐性が問われそうです。金利上昇やインフレの影響で消費者心理は低迷していますが、その背景には賃金上昇率の抑制があります。足元で強まるコスト面のインフレ圧力が賃金に波及すれば、インフレ圧力は一段と根強くなる可能性があります。もっとも、2027年に向けては民主党が上下両院を掌握する中、AI規制強化への懸念や、財政政策による景気下支え効果の剥落が、米景気への下押し圧力を強めるリスクが大きいとみられます。原油価格の上昇に一巡感が出る中、債券市場のインフレ期待も抑えられています。FRBの利上げ局面が市場の織り込み以上に長期化するリスクは限られるとみられます。
(注)インフレ期待はインフレ連動債による。
(出所)ブルームバーグより野村證券市場戦略リサーチ部作成
米利上げは長期化も1-3月期には休止、米債利回りと米ドル相場もピークアウトへ
CPIの上振れを受け、当社も米金融政策の見通しを変更し、12月のFOMCでの25bpの利上げに加え、2027年3月に25bpの追加利上げを見込んでいます。もっとも、市場は2027年1月までに50bpの利上げが実施される可能性を8割以上織り込んでおり、12月と1月の連続利上げを既に強く意識しているとみられます。インフレ指標次第では、利上げが1月に前倒しされる可能性も否定できません。ただ、12月のFOMCで50bpの利上げを実施する必要性は乏しいとみられるため、利上げ期待や米国債利回りへの織り込みはおおむね進んだと判断されます。1月または3月のFOMCで利上げが休止、あるいは打ち止めとなれば、世界的に利回りのピーク越えが明確になり、円安圧力も一巡しやすくなります。
- 野村證券 市場戦略リサーチ部 チーフ為替ストラテジスト
後藤 祐二朗 - 為替相場のリサーチ・ストラテジーを担当。8年半にわたるニューヨーク・ロンドン駐在時には海外ヘッジファンド向けを中心としたドル円ストラテジー、日米欧の資本フロー分析、日本及び欧州の金融政策及びマクロ分析を担う。2002年に野村総合研究所に入社、2004年に野村證券への転籍を経て、2011年以降は海外拠点にて外国人投資家向けの情報提供を中心に活動。2019年8月より現職。
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