2026.10.19 NEW
中間決算超序盤まとめ 製造業の海外向けなど好調な一方、小売りは弱い 野村證券ストラテジストが解説
上期は増益も2Qは減益、小売業で下方修正が目立つ
10月15日16時までに、2・3月本決算企業201社が2026年度2Q（第2四半期）決算（中間決算）を公表しました。全産業の集計では、上期は前年同期比9％増収、同8％経常増益と増益基調ですが、2Qは同11％増収、同5％経常減益となりました。熊本地震や悪天候が大手スーパーの減益要因となったことが影響しました。
通期会社予想を上方修正した企業は24社、下方修正した企業も20社あり、特に小売業の下方修正が目立ちます。小売業は、コスト高を価格転嫁すると客足が減る悪循環から抜け出しにくいように見えます。ただ、10月14日に値上げを発表したサイゼリヤ（7581）のように、値上げの流れは止まりにくいでしょう。一方、海外向けが堅調なファーストリテイリング（9983）や良品計画（7453）は好調な決算でした。ロボットの安川電機（6506）、半導体関連装置のローツェ（6323）、船舶向けレーダーの古野電気（6814）の決算も堅調でした。
今後決算を発表する3月本決算企業も、製造業・企業間取引や金融を中心に堅調な業績を想定しています。決算に対する株価反応を見ると、経常利益実績の上振れ・下振れや会社予想の上方修正・下方修正といった決算の強弱を反映しています。
内需業種のM&A増加とTOPIX改革への対応に注目
アパレル、学習塾、住宅、地銀など内需業種でのM&A（合併・買収）の増加も注目されます。中間決算の時期にはM&Aの発表が増えやすい傾向もあります。
（注）日本の全上場企業に対するTOBおよびM&Aが対象。2026年10月14日時点。
（出所）Bloombergより野村證券市場戦略リサーチ部作成
10月QUICK短観の特別調査では、TOPIX（東証株価指数）の新指数への移行に伴う対応に関する設問が参考になります。
（注）設問は「貴社はTOPIX改革案を受け、取り組んでいる、もしくは今後取り組む予定はありますか。重視しているものを２つまでお選びください」というもの。
（出所）QUICKより野村證券市場戦略リサーチ部作成
TOPIX採用企業では、成長投資・株主還元の積極化とともに、IRの強化や政策保有株の売却を挙げる企業が多くありました。一方、TOPIX非採用企業は、成長投資・株主還元、IRのいずれにも消極的となりそうです。
（編集：野村證券投資情報部）
編集元アナリストレポート
日本株ウィークリー（2026年10月15日） – 10/6以降はリバーサル&反落､転換点は10月末・11月初か（2026年10月15日配信）
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
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