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2026.11.20 NEW

私生活上の理由によるトップ辞任 株価・業績はどう動く? 野村證券ストラテジストが解説

私生活上の理由によるトップ辞任 株価・業績はどう動く? 野村證券ストラテジストが解説のイメージ

私生活上の理由で経営トップが辞任した企業では、その前後で株価や業績にどのような傾向が見られるのでしょうか。日米欧企業の過去の事例をもとに野村證券のストラテジストが解説します。

トップ辞任後は株価が1~2年低迷する傾向も、企業間の差は大きい

2026年11月18日付の日本経済新聞「不倫行為などでトップが辞任した企業、1年後の株価に明暗」では、米マクドナルドやボーイングなど、CEO(最高経営責任者)の辞任後に株価が上昇したケースも紹介されました。日米欧企業の類似事例約30件では、株安が1~2年続き、市場平均を15%前後下回る傾向が見られましたが、企業間の差も大きくなっています。

私的理由でのCEO・経営トップの辞任前後の当該企業の株価形成

私生活上の理由によるトップ辞任 株価・業績はどう動く? 野村證券ストラテジストが解説のイメージ

(注)対象は2000年以降の日米欧の上場企業のCEO・経営トップが私的理由で辞任したとみなせるケース(31サンプル)。各社の相対株価は、日本企業は対TOPIX、米国企業はS&P500、英国企業はFTSE100、大陸欧州企業はSTOXX600対比で計測。2026年11月17日時点。
(出所)Bloomberg 、JPX総研、S&Pより野村證券市場戦略リサーチ部作成

エヌビディアの株価はジェンスン・ファンCEOの辞任前から大きく下落しており、下落幅は既に過去の平均に相当しています。

こうした企業の売上高営業利益率には、明確な悪化傾向は確認されませんでした。ただ、企業間の差は大きくなっています。

一方、これらの事例には含まれないものの、創業者が特殊な議決権構造を通じて過半数の議決権を持ち、私生活に関する報道があってもCEOにとどまる例もあるようです。個社の事情に加え、創業者の革新を生み出す力や指導力も踏まえると、ガバナンス(企業統治)のあり方を一律に評価するのは難しいといえます。

エヌビディアの場合、(1)取引相手への資金支援を巡る不透明感、(2)対中輸出規制の強化への懸念が、取引先や競合企業にも影響する可能性があります。このため、エヌビディアに販売している装置・部材企業だけでなく、同社から仕入れている企業でも株価が軟調なケースが見られます。

エヌビディアの取引先企業・競合相手の株価形成

私生活上の理由によるトップ辞任 株価・業績はどう動く? 野村證券ストラテジストが解説のイメージ

(注)取引先企業はBloombergのサプライチェーン機能より抽出。競合相手は2024年4月19日付Barron’s "Nvidia Won AI’s First Round. Now the Competition Is Heating Up"、2026年8月13日付Business Model Analyst "Top 10 Nvidia Competitors and Alternatives"をもとに抽出。
(出所)Bloombergより野村證券市場戦略リサーチ部作成

競合と位置づけられるAMDやブロードコムの株価もさえません。背景には、輸出規制強化への警戒があるとみられます。 エヌビディアの取引先と位置づけられる日本企業でも、同社に販売している装置企業などの株価が軟調です。一方、同社から仕入れているカメラ・ゲーム機などの企業では、2025年秋以降、半導体価格の高騰が株価の抑制要因となっていましたが、足元の株価は比較的底堅く推移しています。

エヌビディアの取引先とみなされる日本企業
銘柄
コード
銘柄名 時価
総額
今年度 今期
経常
増益
率
来期
経常
増益
率
来期
PER
実績
PBR
過去
1ヶ月
リタ
ーン
過去
3か月
リタ
ーン
過去
1年
リタ
ーン
10億円 % % 倍 倍 % % %
エヌビディアに販売している日本企業
4062 イビデン 3,006.0 2027年3月 111.9 46.1 23.0 5.0 -45.7 -49.2 74.9
5802 住友電気工業 4,334.9 2027年3月 17.2 18.1 10.0 1.5 -35.6 -43.1 -6.6
6597 HPCシステムズ 10.3 2027年6月 31.4 255.6 4.9 3.9 -33.3 -30.8 33.8
6723 ルネサスエレクトロニクス 4,897.3 2026年12月 黒字 -22.9 11.7 1.7 -14.1 -31.2 41.7
6769 ザインエレクトロニクス 11.0 2026年12月 黒字 252.9 57.8 1.1 -19.5 -22.9 12.1
6841 横河電機 1,104.2 2027年3月 11.7 15.1 15.0 2.1 -3.7 -18.9 -6.0
6857 アドバンテスト 19,906.7 2027年3月 101.8 37.9 18.9 17.1 -21.2 -24.1 41.5
8053 住友商事 7,694.4 2027年3月 10.9 9.7 10.8 1.6 -7.8 -7.4 40.2
9501 東京電力ホールディングス 684.4 2027年3月 -36.2 25.1 2.4 0.2 -14.9 -18.8 -51.6
9984 ソフトバンクグループ 19,323.2 2027年3月 -69.3 -23.8 26.5 1.2 -31.6 -41.9 -27.9
エヌビディアから仕入れている日本企業
1951 エクシオグループ 487.5 2027年3月 9.6 6.8 12.2 1.4 -7.6 -8.0 5.0
3020 アプライド 11.5 2027年3月 -4.9 4.5 5.0 0.8 -11.6 -2.6 9.9
3132 マクニカホールディングス 531.3 2027年3月 80.4 13.9 10.0 1.8 -34.1 -16.7 36.0
3237 イントランス 2.9 2027年3月 黒字 233.3 26.2 8.7 -11.4 -41.0 -12.7
3778 さくらインターネット 124.6 2027年3月 4327.6 46.8 16.8 3.8 -10.2 -30.8 0.1
4751 サイバーエージェント 686.7 2027年9月 0.1 7.1 14.4 3.3 2.7 9.5 0.5
4901 富士フイルムホールディングス 4,471.3 2027年3月 2.6 11.9 14.1 1.1 5.6 15.1 14.8
5108 ブリヂストン 5,634.3 2026年12月 44.7 8.1 14.3 1.5 8.1 7.1 27.0
5391 エーアンドエーマテリアル 9.6 2027年3月 23.9 5.0 7.4 0.5 -6.6 -6.7 19.8
6301 コマツ 5,499.4 2027年3月 4.6 10.7 12.6 1.5 -16.5 -15.1 23.0
6383 ダイフク 1,672.4 2026年12月 21.8 20.7 14.7 3.3 -19.8 -28.6 -7.0
6501 日立製作所 22,106.3 2027年3月 12.6 18.0 19.4 3.3 -15.5 -11.2 3.2
6702 富士通 5,896.1 2027年3月 3.2 15.0 16.8 2.9 -23.4 -5.3 -12.8
6758 ソニーグループ 25,298.9 2027年3月 33.5 2.9 17.6 2.9 7.1 14.6 -3.0
6762 TDK 4,400.9 2027年3月 31.8 18.8 13.8 1.8 -23.0 -27.4 -4.7
6902 デンソー 5,634.2 2027年3月 -7.8 13.3 12.5 0.9 3.4 2.1 -0.2
6954 ファナック 5,113.7 2027年3月 35.8 10.9 20.7 2.5 -13.0 -16.4 9.1
7751 キヤノン 6,378.1 2026年12月 0.4 -1.1 19.5 1.2 -0.7 6.3 12.7
7974 任天堂 11,587.9 2027年3月 4.0 2.7 27.3 3.5 6.2 3.3 -30.4
9474 ゼンリン 47.0 2027年3月 -21.1 32.8 17.4 0.9 -10.1 -5.2 -14.3

(注)有価証券報告書の主な取引先、Bloombergのサプライチェーン機能をもとに抽出。業績予想はQUICKコンセンサス(東洋経済予想で補完)。2026年11月18日時点。
(出所)Bloomberg、QUICK、東洋経済新報社より野村證券市場戦略リサーチ部作成

(編集:野村證券投資情報部)

編集元アナリストレポート

日本株ウィークリー(2026年11月19日) - 最終的に景気・業績次第だがAI・需給が疑心暗鬼を増幅(2026年11月19日配信)

(注)各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

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