2026年11月3日の米国中間選挙後、共和党の敗北は事前に予想されていたにもかかわらず、なぜ市場は急変したのでしょうか。その背景と今後の4つの注目点について、野村證券市場戦略リサーチ部長の池田雄之輔が解説します。

米国中間選挙で大きなサプライズとなった州知事選

11月3日に行われた米国中間選挙後、世界の株式市場が急落しました。なぜここまで大きな株式市場の変動を招いたのでしょうか。

市場では中間選挙で与党・共和党が議席を失い、上下院両院で過半数を割ることは事前に織り込まれていましたが、データセンター建設の行方に大きく影響するテキサス、オハイオ、ジョージアなどの州知事選で、共和党候補が相次いで敗れたことが大きなサプライズとなりました。短期目線の投資家に限らず、AI投資の持続性に懐疑的だった中長期の投資家の株売りにも波及しました。加えて、AI関連投資にけん引されてきた世界景気の先行きそのものに対する不安が強まったことです。このような背景が相場の大幅な下落につながりました。

AI規制の強化によって、今後はデータセンター建設の減速が警戒されていますが、AIの成長性そのものが全面的に否定されたわけではないと考えています。下の図表をご覧ください。中間選挙後、チップメーカーや半導体製造装置メーカーの株価を指数化したフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は大きく下落しましたが、アルファベット、アップル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドットコム、マイクロソフトの株価を指数化したGAFAM指数は、比較的底堅く推移しています。

GAFAMの多くはデータセンター建設で先行している企業群ですが、こうした大手ハイテク企業にとって、今後の規制強化は必ずしも悪いことばかりではありません。今後、データセンターを建設しようとする新興企業との間で、過熱気味の建設競争が起きることを、規制によって避けたり、和らげたりできる場合、既存企業にとってはプラスになり得ます。その結果、採算性が高まるという見方も出てきています。

今後はデータセンター規制、米国景気、日米欧の金融政策などに注目

米国中間選挙後の相場急変で先行き不透明感が高まりましたが、今後の注目点を教えてください。

今後の注目点は4つあると考えています。以下で詳しく解説します。

① 民主党主導のデータセンター規制の厳格度

まず1つ目は民主党が主導するデータセンター規制が、どの程度厳しいものになるかという点です。民主党が上下院両院で過半数を獲得したため、2027年1月から新しい議席構成で議会が始まり、民主党が主導することになります。

州レベルでも大きな決定権があるため、注意が必要です。特にテキサス州で現在建設が計画されているデータセンターは、全米の2～3割を占めるといわれています。次期テキサス州知事に決まった民主党のイノホサ氏は、選挙後の勝利演説で、「州民を守る法律を整備する。そうした保護策が整うまで、データセンターに関する現在の取り組みを停止する必要がある」と従来の考えを繰り返しました。

住民を守る法律が整備されれば、新たなデータセンター建設が認可され、進んでいくことになります。一方、それまではいったん停止すべきだという考えです。新法の成立にはおそらく半年程度かかるとみられるため、新規の承認や着工が大幅に減る可能性があります。

少し先の話ですが、2028年の大統領選に向けて民主党がどのようなリーダーシップをとるかによって、AI規制の方針も変わる可能性があります。そのため、民主党内の勢力争いも重要なチェックポイントです。現時点では可能性はそれほど高くないとみられますが、急進左派が台頭した場合には、規制がさらに厳格化するリスクにも注意が必要です。

② 中長期投資家のAI成長性への評価

2つ目は中長期の投資家がAIの成長性をどのように評価するかです。重要なイベントが2つあります。1つ目はアンソロピックのIPO（新規株式公開）です。中間選挙後の相場変動を受けて実施できないのではないかという見方も出てきており、注目が集まっています。

もう1つは、エヌビディアの決算発表です。11月17日に発表される2026年7-9月期決算では、2027年の売上高見通しが上方修正されるのか、修正されないのか、あるいは下方修正されるのかが最大の焦点となります。

③ 米国景気の基調はどうか

3つ目は米国景気の行方です。今回の株価下落が示したように、データセンター規制が米国の景気、さらには世界景気にも影響するのではないかという見方が出ています。ただし、2027年の米国景気への影響は限定的だと見ています。2027年に稼働する予定のデータセンターの多くはすでに建設中であり、新たな規制の影響を直接受けにくいと考えられるためです。新たな規制の影響が景気に表れてくるのは、2028年以降という見方です。

データセンターの規制動向に加え、米国経済を見極めるうえでは個人消費も重要になります。今後、年末商戦の季節に入るため、株安による逆資産効果、つまり株価下落を受けて消費を減らすような影響が出ないか、注意が必要です。

一方、年末商戦を控え、ポジティブな要素もあります。1つは、米国でガソリン価格が下がってきていることです。中間選挙後、米国とイランの戦争状態をめぐる中東情勢が安定するという期待が高まっています。その結果、WTI先物で見た原油価格は大きく下落しています。この先、ガソリン価格も徐々に下がることが期待できます。

米国のガソリン価格は1ガロン4米ドルに近づいています。今後、4米ドルを下回る可能性もあります。4米ドルという水準は心理的な節目とされており、これを上回ると消費にマイナスになりやすく、下回ると消費者心理が支えられやすいといわれています。年末商戦の時期に4米ドルを下回れば、消費にとってポジティブな要因になります。

また、トランプ米大統領が中東情勢をどう考えているかも重要です。トランプ大統領は中間選挙の敗北について、イラン戦争による物価高が影響したと認めています。この点も、今後、中東情勢を再び悪化させるような動きは起こりにくいと考える理由の1つです。

加えて、米国で10月の重要な経済指標が堅調でした。下の図表の通り、10月の雇用統計は、比較的高い水準の雇用者増加が確認されました。サービス業を中心に消費を示唆するISMサービス業景況感指数についても、好調な水準を維持しました。

④ 日米欧の12月利上げはあるか

最後に12月にかけては、日米欧の中央銀行が利上げを行うかが重要です。12月の政策会合で利上げを市場がどの程度織り込んでいるかを見ると（11月6日時点）、米国と欧州については約8割、日本について約5割となっています。これは必ずしも悪いことではありません。市場が利上げをある程度織り込んでいるため、12月の利上げを見送るという選択肢も意識されるからです。市場が荒れた場合には、利上げ期待が後退することで、市場心理が支えられる効果が期待できます。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。