2026.11.09 NEW
S&P500見通し下方修正も業績を支えに上昇基調継続と見込む 野村證券ストラテジストが解説
選挙後のジンクスと暴落後の回復パターンの確認
2026年11月5日の米国株はAI・半導体株を中心に急落し、ディフェンシブ株も下落しました。このため、米国株内での資金の移動ではなく、市場全体からの資金流出が懸念されやすい状況です。
一方、11月5日のようにS&P500が1日で4％以上下落した後も、景気後退を伴わなければ比較的早く回復する傾向があります。
（注）2000年以降にS&P500が1日で4％以上下落した局面が対象。「景気後退局面」は暴落前後半年以内に景気後退があった局面。ただしコロナ期は景気後退期間が短いため景気後退局面に含めていない。
（出所）S&P、NBERより野村證券市場戦略リサーチ部作成
足元では景気後退が見込まれないため、比較的早期の回復を想定しやすいものの、元の高値に戻るには75営業日前後（4ヶ月前後）を要する傾向があります。景気後退時には下落が長引き、回復にも時間がかかる傾向があります。S&P500は200日移動平均線に当たる7,200～7,300前後で持ち直しやすいと考えられますが、下振れした場合は7,000前後が意識されそうです。
ハイパースケーラーの設備投資を巡る不安の高まり
中間選挙や州知事選挙では、AI・データセンター投資が争点の一つとなりました。当選した民主党候補の多くは、中道派も含め、データセンター投資のモラトリアム（猶予）を掲げていました。このため、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）の設備投資は今後も注目されそうです。
（注）アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、メタ、オラクルの5社合計。2026年10-12月期以降（矢印）はBloomberg集計のコンセンサス予想。2026年11月6日時点。
（出所）Bloombergより野村證券市場戦略リサーチ部作成
これまでは、設備投資が強すぎればハイパースケーラーのFCF（フリーキャッシュフロー）悪化を通じて資金調達への懸念が強まり、弱すぎれば半導体・インフラ株に悪影響が及ぶという二つの見方が評価の軸でした。今後は、ハイパースケーラーの収益性悪化と半導体・インフラ支出の削減が同時に懸念される局面に変わるおそれもあります。ただし、選挙後の市場反応を見ると、ハイパースケーラーの社債利回りは低下し、スプレッドも縮小しました。株価もS&P500をやや上回る値動きとなった一方、半導体・インフラ株は同指数を下回る動きが目立ち、投資削減の方が警戒されているといえそうです。
2023年以降のハイパースケーラーの設備投資とS&P500のEPS（1株当たり利益）の前年比伸び率の関係は、設備投資が10％下振れすると、S&P500のEPSが2.5％前後下振れする傾向を示唆しています。
この関係に基づき、ハイパースケーラーの設備投資について、現在の市場予想に加え、(1)伸び率が半減する、(2)ゼロ成長となる、(3)2024年水準に戻る、というシナリオを想定します。この場合、2027・2028年以降のS&P500のEPSの下振れ率は、(1)が7.5％、(2)が14.9％、(3)が27.2％となります。
企業決算は2桁増収・増益基調
S&P500構成企業の7～9月決算（一部は6～8月決算）は、11月6日時点で442社が公表しました。暫定集計では売上高が前年比13.2％増、EPSが同26.2％増となり、2桁増収・増益基調が続きそうです。EPSが市場予想を上回った企業の割合は8割強（83.5％）と高水準である一方、下回った企業の割合は1割台（12.7％）にとどまっています。
（注）2026年11月6日時点。442社が対象。ポジティブ・ネガティブサプライズはBloomberg予想比。
（出所）S&P500、Bloombergより野村證券市場戦略リサーチ部作成
株価は、中間選挙を挟んだ市場の乱高下に伴い、決算直後の反応が巻き戻されるケースも目立ちます。例えば、売上高やEPSが市場予想を下回った企業の株価は、決算直後こそ市場全体を下回る値動きとなるものの、1～2週間後にはその差が解消します。売上高が市場予想を下回った企業の株価は、市場全体を上回る値動きに転じています。市場の混乱の中で、投資家の買いが集中していない銘柄を求める動きが影響したと考えられますが、混乱が落ち着くにつれ、好業績企業の再評価が進みやすいでしょう。
S&P500の見通しを下方修正も株高基調は継続とみる
メインシナリオにおけるS&P500の見通しを、2026年末7,600、2027年末8,300、2028年末8,800に引き下げます。
| 2026年 12月 |
2027年 6月 |
2027年 12月 |
2028年 6月 |
2028年 12月 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| メインシナリオ | 7,600 | 8,000 | 8,300 | 8,500 | 8,800 |
| 上振れ | 8,300 | 8,900 | 9,200 | 9,500 | 9,800 |
| 下振れ | 6,700 | 6,800 | 6,800 | 7,100 | 7,300 |
（出所）野村證券市場戦略リサーチ部作成
PER（株価収益率）の想定を19～20倍から17～19倍に引き下げたことが主因ですが、業績拡大を支えとする株高基調は続きやすいとみています。米国株の期待リターンは配当込みで+7～8％前後と試算しており、配当を除く株価指数ベースでは年+5～6％前後の上昇が持続可能と考えています。
レンジ上限のシナリオでは、中間選挙後もAI・データセンター投資が持続的に拡大し、生産性の改善効果が顕在化すると想定しています。この場合、S&P500は早々に8,000を突破し、2027年内にも9,000台に達するとみています。一方、レンジ下限のシナリオは、前述のハイパースケーラーの設備投資がゼロ成長となる場合を念頭に置いています。この場合、S&P500のEPSは2027・2028年の2年間にわたり市場予想を15％下回り、トップダウン方式による同社の予想を7％下回ると想定しています。こうしたEPSへの下押し圧力に加え、PERもレンジ下限の17倍前後を想定しています。
投資戦略では、半導体・銀行を軸としつつ、分散の強化も意識します。クオリティ、等ウェイト指数、AI・半導体ユーザー企業、資源インフラ関連企業、素材も組み入れるバーベル戦略を引き続き重視します。
（編集：野村證券投資情報部）
編集元アナリストレポート
米国マクロメモ：中間選ショック後は安定成長を模索 - S&P500見通し下方修正も業績を支えに上昇基調継続と見込む（2026年11月9日配信）
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
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