日本の長期金利は約30年ぶりの高水準で推移しており、利回りが上昇した日本国債への関心が市場で高まっています。一般に債券は金利が上昇（低下）すると価格は下落（上昇）する関係にあり、どのタイミングで投資すれば良いか迷う方も多いのではないでしょうか。日本国債の利回り動向や先行きについて、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングCIOマネジメント部（野村CIO）の宮嵜浩チーフ・ストラテジストが解説します。

株価が下落すると国債価格は上昇する逆相関関係が復活か

このところ日本株の下落が続いています。特に10月15日の日経平均株価は前日比-4.9%と急落し、6営業日続落となり、その後も下落基調となっています。10月14日の米国市場において、AI向けクラウドサービス企業の信用不安が強まったことから、半導体関連銘柄を中心に大幅下落し、翌日の日本市場にも株安が波及した格好です。10月15日は韓国でも半導体関連銘柄の株価が急落し、サーキットブレーカーが発動しました。

一方、同日の日本の債券市場では、株価の急落を受けて国債が大幅に買われる展開となりました。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは、前日よりも0.11%ポイント低い2.89%となり（国債価格は上昇）、15営業日ぶりに3%を下回りました。今年3月以降は、円安の進行に加えて、株安と債券安も同時進行する「トリプル安」が頻発しました。しかし足元では、株価と国債価格の逆相関関係が復活している模様です。以下で、株価要因以外の国債価格の上昇局面を見ていきます。

日本国債が買われる理由①：不整合な長期金利上振れは持続的でない可能性も

まず1つ目として、国債価格の上昇に伴って急低下した足元の10年国債利回りですが、2.89%という利回り水準は依然として、約30年ぶりの高値圏にあります。

10年国債利回りは、2013年から2024年にかけて、日本銀行が国債を大量に購入する「量的·質的金融緩和」を実施した影響で、1%を大幅に下回る水準で推移しました。しかし「量的·質的金融緩和」が終了し、日銀が保有国債の減額に踏み切ると、10年国債利回りは急上昇しました。

さらに、高市政権が発足した昨年秋以降は、消費減税の決定に加えて、看板政策である「責任ある積極財政」が国債の増発を招くとの懸念が強まり、長期金利の上昇に拍車がかかりました。現在の長期金利は、国内景気や物価、米長期金利と整合的な水準である2%近辺から、大きく上振れています。日本経済の実力や海外金利と不整合な長期金利の水準は、持続的とは言えないでしょう。

日本国債が買われる理由②：景気減速懸念から将来の国債利回りに低下余地か

次に2つ目として、今後、日銀が利上げを終了し、かつ政府の財政運営に対する市場の不信感が払拭されれば、長期金利は一段と低下して、理論値に接近するとみられます。日銀は現在、「円安是正」を念頭に、利上げペースを加速させているように見受けられます。しかし、為替レートは日銀の金融政策のみでは決定しません。

一方、利上げは民間投資（住宅投資、設備投資）を冷え込ませて、国内景気を下押しします。為替レートの誘導に主眼を置いた金融政策は、国内景気と物価に必要以上の下押し圧力をかける恐れがあります。その場合、長期金利は大幅に低下すると同時に、株式相場が深刻な下落圧力に直面するとみられます。昨年の半ば以降、国内の景気指標と物価指標はともに低下傾向を辿っています。

一般に、利上げの影響は時間差を伴うため、足元の利上げペースの加速は、先行きの景気と物価を一段と下押しして、将来の長期金利の低下余地をさらに広げる見込みです。今後の景気減速および円高による株価下落リスクに備えて、利回り低下で価格の上昇が期待できる日本国債の保有が有効な局面とみられます。

日本国債が買われる理由③：財政改善見通しが日本国債の安心感を高める

最後に3つ目として、日本の財政に対する市場の不信感は、徐々に後退しています。きっかけは、フランスの国債利回りの急上昇（国債価格の下落）です。フランスの財政状況が悪化する中、同国で財政削減に抗議する大規模デモが発生しています。さらに、来年春の大統領選に向けて、極右政党の支持率上昇が鮮明です。市場では、財政規律の緩みが警戒されて、同国債を売却する動きに繋がった格好です。

IMF（国際通貨基金）が10月13日に発表した各国·地域の経済見通しによると、フランスの純債務残高の名目GDP（国内総生産）比率は、今後一段と上昇すると見込まれています。米国やドイツなど、他の主要先進国でも同様に純債務残高比率の上昇が見込まれる一方で、日本の同比率は、引き続き低下するとの見通しが示されました。

純債務残高の水準は依然として高水準ではあるものの、市場は水準よりも方向感を重視して、日本国債の評価を高めている模様です。世界的なAI·半導体景気の変調が懸念される中、今後は財政面での安心感の高まりも、日本の国債価格の上昇を促す可能性があり、注目しておくと良いのではないでしょうか。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。