日経平均株価の動きだけでは、日本株市場の全体像は捉えきれません。企業業績や株主還元が相場を支えるなか、TOPIXや読売333にも目を向け、分散投資の重要性を確認します。 足元の需給動向とともに、今後の日本株相場の見通しを野村證券のストラテジストが解説します。

年初来リターンで読売333が日経平均株価に肉薄

企業業績と株主還元が支えとなり、2026年10月末から11月初にかけて株式市場が底を打つ、または既に打ったとの大局観を維持します。2027年末のメインシナリオは、TOPIX（東証株価指数）4,400、日経平均株価66,000円へと、日経平均株価を中心に引き下げました。TOPIXのEPS（1株利益）見通しの上方修正、妥当とみるPER（株価収益率）の低下、NT倍率（日経平均株価をTOPIXで割った値）の低下の3点を反映しています。

機関投資家との対話では、TOPIXが徐々に高値を更新するとの展望は従来と変わらず、反対意見は比較的少ない状況です。一方、日経平均株価を重視する投資家は、「日経平均株価の高値更新は2028年末～2029年初」との見方を否定的に受け止めました。ただ、日経平均株価に関する誤解は依然として多くみられます。株式運用者の運用成績にとっては、TOPIXなどの株価指数の方がはるかに重要です。また、読売333と日経平均株価の年初来リターンが同程度になったことは、分散投資の意義を再認識させます。

信用評価損も底打ちサインか

11月6日の信用買い残の評価損益率はマイナス21.1％と、2020年春のコロナ禍以来の水準に悪化しました。こうした「追い証」への懸念が生じやすい局面を挟むと、TOPIXは急落後に回復しやすいものの、一本調子の回復にはなりにくい傾向があります。

メモリー・MLCC（積層セラミックコンデンサー）株では信用買いの損失が大きく、株価上昇時には損失確定売りが意識されやすい状況です。米調査会社EPFRのファンド資金フロー統計で世界の投資家の動向を確認すると、先進国の株式・債券への資金流入が続いています。直近の市場混乱でも、狼狽売りのような動きは限られました。もっとも、これらの需給データによる説明は後講釈にすぎません。

足元で下落した新興国株やテクノロジー株のファンドへの資金流入が急拡大していることは、リバランスに伴う買い需要や押し目買い意欲の強さを示しています。テクノロジー株を今、「リバーサル（反転）」と「モメンタム（相場の勢い）」のどちらで捉えるべきか、AIや数量分析を活用するクオンツ運用者も試行錯誤しているようです。AIを活用する米国株のデータサイエンス・クオンツ系ファンドは11月も苦戦し、月初来の運用成績はS&P500を大きく下回っています。

日本株ファンドへの資金流入も続いています。国内投資家の動向では、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株式比率の試算値が11月6日に一時24％を下回り、その前後にリバランスに伴う買いが入った可能性もあります。ただ、その後の株価反発で11月11日時点の国内株式比率は25％に近づき、リバランスに伴う買い需要は既に低下しています。11月11日のGPIF理事長の講演でも、4資産に25％ずつ配分する基本ポートフォリオに沿った運用と、資産・地域・時間の分散が強調されました。

国内の日本株投信への資金流入も株価急落後に増加しましたが、インデックスファンドや高配当ファンドが中心でした。一方、公募型国内株アクティブ投信のTOPIXベータは低下傾向が続いています。相場下落を受けて低ベータを選好したところで、相場が急反発したとみられます。相場の急反発に遅れて高ベータを選好する動きが強まれば、「メルトアップ（相場の異常な上昇）」や「FOMO（株高に乗り遅れる恐怖）」型の相場につながる可能性もあります。

（編集：野村證券投資情報部）

編集元アナリストレポート

日本株ウィークリー（2026年11月12日） - 今こそ日経平均以外を見る=業績・分散の重要性を確認（2026年11月12日配信）

（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

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